建設業法についての過去問題出題ポイント

建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

建設業者が引き続いて1年以上営業を休止した場合、建設業許可を取り消さなければならない。

都道府県知事の建設業許可で、全国で建設工事をすることができます

500万円未満の（建築一式は1500未満万円）建設工事のみを請け負うことを営 業とする者は、建設業の許可を必要としない。

 

 

特定建設業についての過去問題出題ポイント

発注者から直接工事を請け負い、4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上を下請負させる場合は、特定建設業許可が必要となる。

例えば、発注者より直接1億円の建設 仕事を受注した場合、下請けに合計額として4000万以上になるような仕事を任せるには、特定建設業許可が必要となる。

一般建設業の許可を受けた者が、その許可業種について、特定建設業の許可を受けたときは、その許可業種に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。（同じ業種で一般と特定は持てない）

特定建設業許可を取るには、1級クラスの資格者と、会社に 潤沢な財産があることが必要です

なお、この特定建設工事では技術者は1級クラスの資格のある監理技術者を現場に設置しなければならない。

 

工事技術者の現場専任基準についての過去問題出題ポイント

公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が3,500万円（建築一式工事 7,000万円）以上となる工事については、技術者は現場に専任となる。

 

 

建設業法に定める標識の記載事項ポイント

商号または名称

代表者の氏名

許可を受けた建設業

営業所の所在地は記載要件ではない

 

 

令和7年度【No.23】建設業法上、建設工事の請負契約

① 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材の購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

② 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。

③ 建設業者は、注文者から請求があったときは、請負契約の締結後速やかに、建設工事の見積書を交付しなければならない。

④ 元請負人は、原則として、下請負人が請け負った建設工事の完成を確認するための検査を完了した後に下請負人から申し出があったときは、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

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※ ここから下は答え
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【正解】③

【簡易解説】

①（正しい）
請負契約締結後であっても、注文者が優越的地位を利用して資材購入先を強制する行為は禁止されている。

②（正しい）
建設工事の一括下請負（丸投げ）は、原則として禁止されている。

③（誤り）
見積書は請負契約の締結前に交付されるべきものであり、
「契約締結後に見積書を交付する」という点が誤り。

④（正しい）
元請負人は、検査完了後、下請負人から申出があった場合には、遅滞なく目的物の引渡しを受けなければならない。

🧠 一発暗記

見積書 → 契約前
契約後に見積書 → 即アウト

 

【No.24】建設業法上、施工体制台帳の作成が必要な建設工事において、
施工体制台帳に記載することが義務付けられた事項に該当しないものは次のうちどれか。

① 各下請負人が請け負った建設工事の内容

② 過去5年間の下請工事施工実績

③ 一号特定技能外国人及び外国人技能実習生の従事の状況

④ 健康保険等の加入状況

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※ ここから下は答え
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【正解】②

【簡易解説】

①（正しい）
施工体制台帳には、各下請負人が担当する工事内容を記載することが義務付けられている。

②（誤り）
過去の施工実績は、施工体制台帳の記載事項ではない。
施工体制台帳は「当該工事の施工体制」を明らかにするためのものであり、
過去5年間の実績は関係しない。

③（正しい）
一号特定技能外国人および外国人技能実習生の従事状況は、
適正な施工体制確保の観点から記載事項とされている。

④（正しい）
下請負人の健康保険・厚生年金・雇用保険等の加入状況は、
社会保険未加入対策として記載が義務付けられている。

🧠 一発暗記

• 施工体制台帳＝今やっている工事の体制

• 過去の実績・経歴は書かない

 

 

 

 

（安全環境法令）騒音規制法・振動規制法

 

騒音規制法についての過去問題出題ポイント

騒音を測定する位置は境界線であり85 デシベルを超えてはいけない

地域指定は都道府県知事

建設工事を施工しようとする者が特定建設作業の実施を届け出なければならない相手は市町村長

 

騒音規制法上、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が市町村長に届け出なければならない事項に該当するもの、しないもの

届出が必要

建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

特定建設作業の場所及び実施の期間

騒音の防止の方法

 

届出には必要ない

工事請負契約書の写し

 

届出に必要が必要でないかというような 4択問題も出る。届ける書類のをイメージすると分かると思う。一番必要なさそうなものが答え

 

〔No. 26〕 騒音規制法 上、指定地域内で特定建設作 業を実施しようとする者が市 町 村 長に届け出なければならない事項又は添付書類に該当しないものは、次のうちどれか。なお、この問いにおいて「機械」とは、騒音規制法施行令別表第2の各号に規定する機械をいう。

1 特定建設作 業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程 表で特定建設作 業の工程を明示したもの

2 特定建設作業に使用する機械の名称、型式及び仕様

3 特定建設作業に使用する機械の特定自主検査を行った者の氏名および資格者証番号

4 下請負人が特定建設作業を実施する場合には、下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

 

 

振動規制法についての過去問題出題ポイント

騒音を測定する位置は境界線であり75 デシベルを超えてはいけない

地域指定は都道府県知事

特定建設作業の実施を届け出なければならない相手は市町村長

 

令和7年度【No.18】建設工事現場における騒音・振動対策

① 騒音や振動は、JISに定められる方法で、JISに定められる性能または同等以上の測定器により測定する。
② 騒音や振動が問題となるおそれのある工事は、事前に工事敷地内の中央部で暗騒音や暗振動を測定しておく。
③ 暗騒音や暗振動を測定する時間は、施工時の作業時間帯や地域の生活や生産の時間帯を考慮して決める。
④ 建設工事の騒音・振動は、低騒音・低振動型の建設機械を使用するほか、走行路を整備することでも低減できる。

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※ ここから下は答え
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【正解】②

【簡易解説】

①（正しい）
騒音・振動の測定は、JIS規格に基づいた方法と測定器で行う必要がある。

②（誤り）
暗騒音・暗振動は、工事の影響を受けない敷地境界付近や周辺地域で測定する。
敷地内中央部での測定は適切でない。

③（正しい）
暗騒音・暗振動の測定時間は、地域の生活・生産活動や施工時間帯を考慮して設定する。

④（正しい）
低騒音・低振動型建設機械の使用や、走行路の整備は有効な低減対策である。

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🧠 超要点暗記

• 暗騒音・暗振動＝敷地外・境界付近

• 敷地中央は×

• 測定は「JIS・JIS・JIS」

 

【No.25】振動規制法上、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、
市町村長に届け出ることが義務付けられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。

① 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

② 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

③ 振動の防止の方法

④ 使用する予定の建設機械に係る技能講習修了証明書の写し

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※ ここから下は答え
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【正解】④

【簡易解説】

①（正しい）
工事の目的となる施設・工作物の種類は、届出事項として定められている。

②（正しい）
特定建設作業の種類・場所・期間・作業時間は、振動発生の影響判断に必要なため、必須の届出事項。

③（正しい）
振動の防止方法は、周辺環境への配慮内容として届出が必要。

④（誤り）
技能講習修了証明書の写しは、振動規制法の届出事項ではない。
これは労働安全衛生法上の管理事項であり、振動規制法の届出とは無関係。

🧠 一発暗記

• 振動規制法の届出 → 工事内容・時間・対策

• 作業員の資格・講習証明書は不要

 

 

 

 

（安全環境法令）道路占用に関する法律・車両制限令

道路占用に関する法律についての過去問題出題ポイント

1　 掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合において、道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。

 2　わき水により地盤の緩みを生ずるおそれのある箇所を掘削する場合は、地盤の緩みを防止するために必要な措置を講ずること。

 3　掘削土砂の埋戻し1層の厚さは、路床部では原則として 0.2m とし、締固め機械又は器具で確実に締め固めること。

 4　道路を横断して掘削する場合は、原則として、道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、掘削部分に交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の部分の掘削を行うこと。

1　舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。

2　掘削部分に近接する道路の部分には、掘削した土砂をたい積しないで余地を設け、土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合には他の場所に搬出すること。

3　くい、矢板等は、道路の構造又は他の工作物の保全のためやむを得ない事情があると認められる場合には、残置することができる。

4　道路を 掘削する場合 エグリ掘り は行わない

えぐり掘りとは上端部より下端部の方が掘削されている掘削方法をいい とても危険である

 

〔例題〕 道路法上、道路占用工事における道路の掘削及び埋戻しに関する次の記 述のうち、適切でないものはどれか。

1 打ち込んだくい、矢板等は、残置しないで例外なく引き抜くこと。

2 掘削した土砂が道路の交通に支 障を及ぼすおそれのある場合には、これを他の場所に搬 出すること。

3 電線が地下に設けられていると認められる場合には、保安 上の支 障がない場合を除き、試掘等により電線を確認した後に掘削を実施し、電線の管理者との協 議に基づき、保安 上 必要な措置を講ずること。

4 掘削面積は、工事の施工 上やむを得ない場合において、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。

 

 

車両制限令についての過去問題出題ポイント

下記を超える車両は原則的には走行してはいけない。

走行する場合は通行許可が必要となる

車両の諸元		一般的制限値（最高限度）
幅		2.5メートル
長　さ		12.0メートル
高　さ		3.8メートル
重　さ	総重量（車両の総重量20t）	20.0トン
	軸重 （1本の車軸にかかる重さ）	10.0トン
	隣接軸重	18.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m未満 19.0t：隣り合う車軸の軸距が1.3 m以上かつ 隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t 以下 20.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m以上
	輪荷重1つの車輪にかかる重さ）	5.0トン
最小回転半径		12.0メートル

特殊車両通行ハンドブック

 

令和7年度【No.26】車両制限令上、車両の幅等の最高限度に関する次の記述のうち、
適切でないものはどれか。（一部特殊車両を除く）

① 車両の長さについては、12mである。

② 最小回転半径については、車両の最も外側のわだちについて12mである。

③ 車両の高さについては、3.8mである。

④ 車両の輪荷重については、10tである。

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※ ここから下は答え
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【正解】④

【簡易解説】

①（正しい）
車両の長さの最高限度は12mと定められている。

②（正しい）
最小回転半径は、最外側のわだちで12m以内であることが必要。

③（正しい）
車両の高さの最高限度は3.8m。

④（誤り）
**輪荷重（1輪）**の最高限度は 5t。
10tは「軸重」の最高限度であり、輪荷重ではない。

🧠 一発暗記

• 輪荷重：5t

• 軸重：10t

• ここを逆にすると即アウト

 

 

 

（安全環境法令）資源有効利用法・リサイクル法・産廃法

早わかり資源有効利用促進法　40ページ

 

建設リサイクル基礎知識解説　3ページ

 

資源有効利用促進法についての過去問題出題ポイント

資源の有効な利用の促進に関する法律第6条

指定副産物

土砂　木材　コンクリート塊　アスファルト・コンクリート塊

アスベスト（石綿）塊　は指定副産物ではない

 

建設リサイクル法についての過去問題出題ポイント

特定建設資材

コンクリート及び鉄から成る建設資材、建設発生木材、アスファルト、コンクリート塊をいう。

建設発生土は特定建設資材に該当しない

特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了

した時は、当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。

 

産廃法についての過去問題出題ポイント

建設残土は産業廃棄物に該当しない

 

令和7年度【No.27】廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、
建設業に係る工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた次のもののうち、
産業廃棄物に該当しないものはどれか。

① 建設発生土

② 廃油

③ 紙くず

④ 木くず

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※ ここから下は答え
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【正解】①

【簡易解説】

①（誤りではなく「該当しない」→正解）
建設発生土は、廃棄物処理法上の「廃棄物」そのものに該当しない。
そのため、産業廃棄物ではない。

②（正しい＝産業廃棄物）
建設工事に伴って生じた廃油は、産業廃棄物に該当する。

③（正しい＝産業廃棄物）
建設業から排出される紙くずは、業種指定により産業廃棄物に該当する。

④（正しい＝産業廃棄物）
建設工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。

🧠 一発暗記

• 建設発生土＝廃棄物ではない

• 産廃かどうか以前に、そもそも「廃棄物」に該当しない

 

 

 

 

 

（安全環境法令）労働基準法・労働安全衛生法

労働基準法

労働時間についての過去問題出題ポイント

1週間について40時間

1日　8時間

 

休憩時間についての過去問題出題ポイント

6時間を超える場合45分

8時間を超える場合、1時間

休憩時間は一斉に与える

坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。

 

〔例題〕 労働基 準 法における労働者の労働時間、休 憩および休 日に関する次の記 述のうち、適切でないものはどれか。

1 使用者は、労働 協 定に代え、労働者の同意を得た場合は、その労働者に対し他の労働者とは別の時間に休憩を与えることができる。

2 坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休 憩時間を含め労働時間とみなす。

3 使用者は、労働者に対して、毎 週 少なくとも1回の休 日を与えることに代えて、4 週 間を通じ4日以上の休日を与えることができる。

4 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合との協定により、法定の事項を定めたときは、定めた対象期間中の特定の週に、休憩時間を除き 40 時間を超えて労働させることができる。

 

 

休日についての過去問題出題ポイント

毎週１回の休日

 

賃金5原則についての過去問題出題ポイント

支払わなければならない賃金支払の五原則

(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて

自分が給料をもらう時のイメージを考えてみよう

月に1回　日を決めて　直接労働者（σ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ）に　お金を　全額払う

 

就業規則についての過去問題出題ポイント

常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出

10人以上の労働者　就業規則を作成し　監督署へ届出

 

延長して労働させた時間が1週間について40時間を超えた場合は、原則として、40時間を超えた時間の労働について、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければならない。

 

令和7年度【No.28】労働基準法上、満16歳以上満18歳未満の者（年少者）の就業に関する記述として次のうち、適切でないものはどれか。

① 土砂が崩壊するおそれのある場所における業務に就かせることができない。
② 2人で行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができない。
③ 男性の年少者を20kg以上の重量物を継続して取り扱う業務に就かせることができない。
④ 運転中の機械の危険な部分の掃除に就かせることができない。

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※ ここから下は答え
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【正解】

②

【簡易解説】

①（正しい）
土砂崩壊のおそれがある場所での作業は、年少者の就業制限（禁止）対象。 厚生労働省ジョブサイト

②（誤り）
玉掛けは原則として年少者禁止だが、「2人以上で行う玉掛けにおける補助作業」は禁止から除外されている。
だから「就かせることができない」は言い過ぎで誤り。 e-Gov 法令検索+1

③（正しい）
年少者（男・16歳以上18歳未満）の重量物運搬は、継続作業20kg以上が禁止（＝20kg以上は就かせられない）。 厚生労働省

④（正しい）
運転中の機械・動力伝導装置の危険部分の掃除は年少者禁止。 一般社団法人 労働技能講習協会 東京本部+1

🧠 一発暗記
玉掛け：原則NG／ただし「2人以上の補助作業」はOK e-Gov 法令検索

 

 

【No.28】労働基準法上、満16歳以上満18歳未満の者（年少者）の就業に関する記述として、
適切でないものは次のうちどれか。

① 土砂が崩壊するおそれのある場所における業務に就かせることができない。

② 2人で行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができない。

③ 男性の年少者を20kg以上の重量物を継続して取り扱う業務に就かせることができない。

④ 運転中の機械の危険な部分の掃除に就かせることができない。

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※ ここから下は答え
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【正解】②

【簡易解説】

①（正しい）
土砂が崩壊するおそれのある場所での作業は、年少者の就業禁止業務に該当する。

②（誤り）
クレーンの玉掛け業務は原則として年少者の就業禁止業務であるが、
2人以上で行う玉掛け作業における補助作業については例外として就業が認められている。
したがって、「就かせることができない」とする本肢は不適切。

③（正しい）
男性の年少者については、20kg以上の重量物を継続して取り扱う業務は禁止されている。

④（正しい）
運転中の機械の危険な部分の掃除は、年少者に就かせてはならない業務である。

🧠 一発暗記

玉掛け
原則NG
2人以上の補助作業だけ例外OK

 

 

【No.29】労働基準法上、賃金に関する記述として、
次のうち、適切でないものはどれか。

① 賃金は、臨時の賃金等を除き、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

② 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

③ 使用者は、労働者が出産の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

④ 未成年者の賃金は、親権者又は後見人が未成年者に代わって受け取ることができる。

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※ ここから下は答え
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【正解】④

【簡易解説】

①（正しい）
賃金は原則として、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

②（正しい）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支払う義務がある。

③（正しい）
労働者が出産費用に充てるために請求した場合、支払期日前であっても、既に働いた分の賃金は支払わなければならない。

④（誤り）
賃金は労働者本人に直接支払うのが原則であり、未成年者であっても、親権者や後見人が代わって受け取ることはできない。

🧠 一発暗記

賃金支払いの大原則
本人に直接払い
未成年でも例外なし

 

 

 

労働安全衛生法

作業主任者についての過去問題出題ポイント

作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

作業主任者選任キーワード

型枠支保工・土留め支保工

つり、張り出し、5ｍ以上足場の解体 組立

2 M 以上の掘削

※　くい関係は作業主任者 配置は不要と覚えよう

作業主任者の配置が必要な作業

 

〔例題〕 労働安全衛生法 上、高さが5m 以 上のコンクリート造の工作物の解体の作 業における危険の防止のために事 業 者が行わなければならない事項に関する次の記 述のうち、適切でないものはどれか。

1 事 業 者は、解体する工作物の形 状、周 囲の状 況 等を調 査し、調 査結果に基づく作 業 計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2 事 業 者は、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋 等を労働者に使用させなければならない。

3 事 業 者は、外壁、柱 等の引倒し等の作 業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

4 事 業 者は、コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作 業を行うときは、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任し、その者に作業の直接指揮をさせなければならない。

 

 

 

 

〔例題〕 労働安全衛生法上、作業主任者を選任すべき作業に該当しないものは、次のうちどれか。

1 土止め支保工の切りばりの取付けの作業

2 場所打ち杭工法による鉄筋コンクリート杭の築造の作業

3 コンクリートの打設に用いる型枠支保工の組立ての作業

4 張出し足場の組立ての作業

 

 

事業者が届け出る工事についての過去問題出題ポイント

労働安全衛生法に基づき事業者がその計画を労働基準監督署長に届け出なければならない仕事

耐火建築物で石綿が吹き付けられているものにおける石綿の除去の作業を行う仕事

高さは31 M 超える建築物の建設の工事の場合 届出が必要

隧道建設仕事であって 隧道の内部に労働者が立ち入る者は届出が必要

最大支間が50 M以上の橋梁の建設仕事は届出が必要

 

参考　覚え方 例

5メートルの掘削

31ｍ超の建築物の建設

50 M 以上の橋

石綿

ずいどう内労働者

圧気工法

 

〔例題〕 安全衛生法 上、事 業 者が建設 業の仕事を開始しようとするときに、その計画を 14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない仕事は次のうちどれか

1 労働者が内部に立ち入らないずい道の建設の仕事

2 最大支間 25 m の橋 梁の解体の仕事

3 圧気工法により作業を行う仕事

4 橋 梁を除く、高さ 25 m の工作物の建設の仕事

 

 

 

 

令和7年度【No.30】労働安全衛生法上、作業主任者の選任を要する作業として、
次のうち、該当しないものはどれか。

① 高さが5mのコンクリート造の工作物の解体の作業

② 型枠支保工の組立ての作業

③ 高さが5mの構造の枠組足場の組立ての作業

④ 立て坑の掘削における掘削面の高さが2mの地山の掘削の作業

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※ ここから下は答え
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【正解】①

【簡易解説】

①（誤り）
作業主任者の選任が必要となる「コンクリート造の工作物の解体等作業」は、
法令上、一定の危険性や作業内容を前提としたものが対象となる。
本肢は「高さが5m」としか示されておらず、作業方法や危険性の要件が明確でないため、
作業主任者の選任を要する作業には該当しない。

②（正しい）
型枠支保工の組立て作業については、規模にかかわらず
型枠支保工作業主任者の選任が必要である。

③（正しい）
枠組足場の組立て等の作業は、
足場の組立て等作業主任者の選任が必要な作業に該当する。

④（正しい）
立て坑の掘削において、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業は、
地山の掘削作業主任者の選任が必要である。

🧠 一発暗記

• 型枠支保工 → 必ず要

• 枠組足場 → 要

• 地山掘削 → 2m以上で要

• コンクリ解体 → 条件が曖昧なら「要らない側」で狙われる

 

【No.31】労働安全衛生法上、事業者が労働者を危険又は有害な業務につかせるにあたって、
当該業務と必要となる資格等の組合せとして、次のうち、適切でないものはどれか。

① 最大積載量が1tの不整地運搬車の運転の業務
― 当該業務に係る運転技能講習の修了

② 機体重量が3tのドラグショベル（バックホウ）の運転の業務
― 当該業務に係る運転技能講習の修了

③ コンクリートポンプ車の作業装置の操作の業務
― 当該業務に関する特別教育を受けたこと

④ つり上げ荷重が1tの移動式クレーンの運転の業務
― 当該業務に関する特別教育を受けたこと

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※ ここから下は答え
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【正解】④

【簡易解説】

①（正しい）
不整地運搬車は、最大積載量が1t以上の場合、運転技能講習の修了が必要となる。
本肢は適切。

②（正しい）
ドラグショベル（バックホウ）は、機体重量が3t以上の場合、運転技能講習の修了が必要。
本肢は適切。

③（正しい）
コンクリートポンプ車の作業装置の操作については、特別教育で足りる。
本肢は適切。

④（誤り）
移動式クレーンは、つり上げ荷重が1t以上の場合、
運転技能講習の修了が必要であり、特別教育では足りない。
したがって、この組合せは不適切。

🧠 一発暗記

• 不整地運搬車：1t以上 → 技能講習

• バックホウ：3t以上 → 技能講習

• 移動式クレーン：1t以上 → 技能講習

• 「ちょうど1t・3t」は 全部“以上”側

 

【No.32】労働安全衛生法上、事業者が建設業の仕事を開始しようとするときに、
その計画を14日前までに労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられている仕事に該当しないものは、次のうちどれか。

① 橋梁を除く、高さ25mの工作物の解体の仕事

② 最大支間50mの橋梁の建設の仕事

③ ずい道内部に労働者が立ち入って行う、2,500mのずい道の建設の仕事

④ 掘削の深さが10mの土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

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※ ここから下は答え
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【正解】①

【簡易解説】

①（誤り）
計画届の対象となる「工作物の解体」は、高さ31m以上のものが基準。
本肢は高さ25mであり、基準未満のため届出不要。

②（正しい）
橋梁の建設で、最大支間が20m以上のものは計画届の対象。
最大支間50mは明確に該当する。

③（正しい）
ずい道の建設で、長さが1,000m以上のものは計画届が必要。
2,500mは基準を超えている。

④（正しい）
土石の採取のための掘削作業で、掘削の深さが10m以上のものは計画届の対象。
本肢は要件に該当する。

🧠 一発暗記

• 工作物の解体 → 31m以上

• 橋梁 → 支間20m以上

• ずい道 → 1,000m以上

• 掘削 → 深さ10m以上