27安全環境法令（建設業法・労働基準法・建設リサイクル法）等
ようこそ、このサイトは私が､合格した2級土木施工管理技士、建設機械施施工管理技士、防災士などの受験経験をもとにした建設業資格応援情報サイトのみならず、日本復興サイトです。
最近台風や地震など災害も頻繁に発生し被害も大きくなってきていますよね。
災害の復興地では建設業者が足りないため、 修理まで半年待ちという被災者までいるとのこと。
日本の経済成長やスムーズな災害防止復興には永続的なインフラ構築が欠かせません。
そういう意味では建設業は昇る朝日のような永遠の成長産業と言えるでしょう。
2級土木施工管理技士系資格は、比較的受かりやすい資格で、建設業会社への就職にもダンゼン有利！
また人材不足の建設業界で活躍すればサラリーマンとは比較にならない人から感謝され、やりがいのある収入も手に入るでしょう。(当然ウデと頭が必要です)
スムーズに建設業系資格を取って、自分の人生と建設業界と日本を盛り上げましょう。皆さんの建設業系資格合格を心からお祈り申し上げます。
(-人-)ﾐﾅｻﾝｶﾞｺﾞｳｶｸｼﾏｽﾖｳﾆ
建設業法についての過去問題出題ポイント
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
建設業者が引き続いて1年以上営業を休止した場合、建設業許可を取り消さなければならない。
都道府県知事の建設業許可で、全国で建設工事をすることができます
500万円未満の（建築一式は1500未満万円）建設工事のみを請け負うことを営 業とする者は、建設業の許可を必要としない。
特定建設業についての過去問題出題ポイント
発注者から直接工事を請け負い、4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上を下請負させる場合は、特定建設業許可が必要となる。
例えば、発注者より直接1億円の建設 仕事を受注した場合、下請けに合計額として4000万以上になるような仕事を任せるには、特定建設業許可が必要となる。
一般建設業の許可を受けた者が、その許可業種について、特定建設業の許可を受けたときは、その許可業種に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。（同じ業種で一般と特定は持てない）
特定建設業許可を取るには、1級クラスの資格者と、会社に 潤沢な財産があることが必要です
なお、この特定建設工事では技術者は1級クラスの資格のある監理技術者を現場に設置しなければならない。
工事技術者の現場専任基準についての過去問題出題ポイント
公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が3,500万円（建築一式工事 7,000万円）以上となる工事については、技術者は現場に専任となる。
建設業法に定める標識の記載事項ポイント
商号または名称
代表者の氏名
許可を受けた建設業
営業所の所在地は記載要件ではない
（安全環境法令）騒音規制法・振動規制法
騒音規制法についての過去問題出題ポイント
騒音を測定する位置は境界線であり85 デシベルを超えてはいけない
地域指定は都道府県知事
建設工事を施工しようとする者が特定建設作業の実施を届け出なければならない相手は市町村長
騒音規制法上、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が市町村長に届け出なければならない事項に該当するもの、しないもの
届出が必要
建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
特定建設作業の場所及び実施の期間
騒音の防止の方法
届出には必要ない
工事請負契約書の写し
届出に必要が必要でないかというような 4択問題も出る。届ける書類のをイメージすると分かると思う。一番必要なさそうなものが答え
〔No. 26〕 騒音規制法 上、指定地域内で特定建設作 業を実施しようとする者が市 町 村 長に届け出なければならない事項又は添付書類に該当しないものは、次のうちどれか。なお、この問いにおいて「機械」とは、騒音規制法施行令別表第2の各号に規定する機械をいう。
1 特定建設作 業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程 表で特定建設作 業の工程を明示したもの
2 特定建設作業に使用する機械の名称、型式及び仕様
3 特定建設作業に使用する機械の特定自主検査を行った者の氏名および資格者証番号
4 下請負人が特定建設作業を実施する場合には、下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所
振動規制法についての過去問題出題ポイント
騒音を測定する位置は境界線であり75 デシベルを超えてはいけない
地域指定は都道府県知事
特定建設作業の実施を届け出なければならない相手は市町村長
（安全環境法令）道路占用に関する法律・車両制限令
道路占用に関する法律についての過去問題出題ポイント
1 掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合において、道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
2 わき水により地盤の緩みを生ずるおそれのある箇所を掘削する場合は、地盤の緩みを防止するために必要な措置を講ずること。
3 掘削土砂の埋戻し1層の厚さは、路床部では原則として 0.2m とし、締固め機械又は器具で確実に締め固めること。
4 道路を横断して掘削する場合は、原則として、道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、掘削部分に交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の部分の掘削を行うこと。
1 舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。
2 掘削部分に近接する道路の部分には、掘削した土砂をたい積しないで余地を設け、土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合には他の場所に搬出すること。
3 くい、矢板等は、道路の構造又は他の工作物の保全のためやむを得ない事情があると認められる場合には、残置することができる。
4 道路を 掘削する場合 エグリ掘り は行わない
えぐり掘りとは上端部より下端部の方が掘削されている掘削方法をいい とても危険である
〔例題〕 道路法上、道路占用工事における道路の掘削及び埋戻しに関する次の記 述のうち、適切でないものはどれか。
1 打ち込んだくい、矢板等は、残置しないで例外なく引き抜くこと。
2 掘削した土砂が道路の交通に支 障を及ぼすおそれのある場合には、これを他の場所に搬 出すること。
3 電線が地下に設けられていると認められる場合には、保安 上の支 障がない場合を除き、試掘等により電線を確認した後に掘削を実施し、電線の管理者との協 議に基づき、保安 上 必要な措置を講ずること。
4 掘削面積は、工事の施工 上やむを得ない場合において、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
車両制限令についての過去問題出題ポイント
下記を超える車両は原則的には走行してはいけない。
走行する場合は通行許可が必要となる
| 車両の諸元 | 一般的制限値（最高限度） | |
|---|---|---|
| 幅 | 2.5メートル | |
| 長 さ | 12.0メートル | |
| 高 さ | 3.8メートル | |
| 重 さ | 総重量（車両の総重量20t） | 20.0トン |
| 軸重
（1本の車軸にかかる重さ） |
10.0トン | |
| 隣接軸重 | 18.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m未満 19.0t：隣り合う車軸の軸距が1.3 m以上かつ 隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t 以下 20.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m以上 |
|
| 輪荷重1つの車輪にかかる重さ） | 5.0トン | |
| 最小回転半径 | 12.0メートル | |
（安全環境法令）資源有効利用法・リサイクル法・産廃法
資源有効利用促進法についての過去問題出題ポイント
指定副産物
土砂 木材 コンクリート塊 アスファルト・コンクリート塊
アスベスト（石綿）塊 は指定副産物ではない
建設リサイクル法についての過去問題出題ポイント
特定建設資材
コンクリート及び鉄から成る建設資材、建設発生木材、アスファルト、コンクリート塊をいう。
建設発生土は特定建設資材に該当しない
特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了
した時は、当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。
産廃法についての過去問題出題ポイント
建設残土は産業廃棄物に該当しない
（安全環境法令）労働基準法・労働安全衛生法
労働基準法
労働時間についての過去問題出題ポイント
1週間について40時間
1日 8時間
休憩時間についての過去問題出題ポイント
6時間を超える場合45分
8時間を超える場合、1時間
休憩時間は一斉に与える
坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。
〔例題〕 労働基 準 法における労働者の労働時間、休 憩および休 日に関する次の記 述のうち、適切でないものはどれか。
1 使用者は、労働 協 定に代え、労働者の同意を得た場合は、その労働者に対し他の労働者とは別の時間に休憩を与えることができる。
2 坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休 憩時間を含め労働時間とみなす。
3 使用者は、労働者に対して、毎 週 少なくとも1回の休 日を与えることに代えて、4 週 間を通じ4日以上の休日を与えることができる。
4 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合との協定により、法定の事項を定めたときは、定めた対象期間中の特定の週に、休憩時間を除き 40 時間を超えて労働させることができる。
休日についての過去問題出題ポイント
毎週１回の休日
賃金5原則についての過去問題出題ポイント
支払わなければならない賃金支払の五原則
(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて
自分が給料をもらう時のイメージを考えてみよう
月に1回 日を決めて 直接労働者（σ(ﾟ∀ﾟ )ｵﾚ）に お金を 全額払う
就業規則についての過去問題出題ポイント
常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出
10人以上の労働者 就業規則を作成し 監督署へ届出
延長して労働させた時間が1週間について40時間を超えた場合は、原則として、40時間を超えた時間の労働について、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければならない。
労働安全衛生法
作業主任者についての過去問題出題ポイント
作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
作業主任者選任キーワード
型枠支保工・土留め支保工
つり、張り出し、5ｍ以上足場の解体 組立
2 M 以上の掘削
※ くい関係は作業主任者 配置は不要と覚えよう
〔例題〕 労働安全衛生法 上、高さが5m 以 上のコンクリート造の工作物の解体の作 業における危険の防止のために事 業 者が行わなければならない事項に関する次の記 述のうち、適切でないものはどれか。
1 事 業 者は、解体する工作物の形 状、周 囲の状 況 等を調 査し、調 査結果に基づく作 業 計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。
2 事 業 者は、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋 等を労働者に使用させなければならない。
3 事 業 者は、外壁、柱 等の引倒し等の作 業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
4 事 業 者は、コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作 業を行うときは、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任し、その者に作業の直接指揮をさせなければならない。
〔例題〕 労働安全衛生法上、作業主任者を選任すべき作業に該当しないものは、次のうちどれか。
1 土止め支保工の切りばりの取付けの作業
2 場所打ち杭工法による鉄筋コンクリート杭の築造の作業
3 コンクリートの打設に用いる型枠支保工の組立ての作業
4 張出し足場の組立ての作業
事業者が届け出る工事についての過去問題出題ポイント
労働安全衛生法に基づき事業者がその計画を労働基準監督署長に届け出なければならない仕事
耐火建築物で石綿が吹き付けられているものにおける石綿の除去の作業を行う仕事
高さは31 M 超える建築物の建設の工事の場合 届出が必要
隧道建設仕事であって 隧道の内部に労働者が立ち入る者は届出が必要
最大支間が50 M以上の橋梁の建設仕事は届出が必要
参考 覚え方 例
5メートルの掘削
31ｍ超の建築物の建設
50 M 以上の橋
石綿
ずいどう内労働者
圧気工法
〔例題〕 安全衛生法 上、事 業 者が建設 業の仕事を開始しようとするときに、その計画を 14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない仕事は次のうちどれか
1 労働者が内部に立ち入らないずい道の建設の仕事
2 最大支間 25 m の橋 梁の解体の仕事
3 圧気工法により作業を行う仕事
4 橋 梁を除く、高さ 25 m の工作物の建設の仕事
