令和元年度 1級建築施工管理技士検定試験 学科過去試験問題（午前の部) 令和元年 6 月 9 日(日)

※ 問題番号〔No1〕〜〔No15〕までの 15 問題のうちから12 問題を選択し解答してください。

〔No 1〕 換気に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 室内空気の気流は0.5 m/s 以下となるようにする。
2 室内空気の二酸化炭素の濃度は1.0 ％ 以下となるようにする。
3 室内空気の相対湿度は40 ％ 以上 70 ％ 以下となるようにする。
4 室内空気の浮遊粉じんの量は0.15 mg/m3 以下となるようにする。

 

〔No 2〕 伝熱に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 壁体内の中空層の片面にアルミ箔を貼り付けると壁体全体の熱抵抗は大きくなる。
2 熱放射は電磁波による熱移動現象であり真空中でも生じる。
3 壁体内にある密閉された中空層の熱抵抗は中空層の厚さに比例する。
4 総合熱伝達率は対流熱伝達率と放射熱伝達率を合計したものをいう。

 

〔No 3〕 採光及び照明に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 均等拡散面上における輝度は照度と反射率との積に比例する。
2 演色性とは光がもつ物体の色の再現能力のことで光の分光分布によって決まる。
3 昼光率とは全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比をいう。
4 設計用全天空照度は快晴の青空のときが薄曇りの日よりも大きな値となる。

 

〔No 4〕 積層ゴムを用いた免震構造の建築物に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 水平方向の応答加速度を大きく低減することができるが上下方向の応答加速度を低減する効果は期待できない。
2 軟弱な地盤に比べ強固な地盤では大地震時の地盤の周期が短くなるため応答加速度を低減する効果が低下する。
3 免震部材の配置を調整し上部構造の重心と免震層の剛心を合せることでねじれ応答を低減できる。
4 免震層を中間階に設置する場合は火災に対して積層ゴムを保護する必要がある。

 

〔No 5〕 鉄筋コンクリート構造に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 柱のせん断補強筋の間隔は柱の上下端から柱の最大径の 1.5 倍又は最小径の2倍のいずれか大きい範囲を 100 mm 以下とする。
2 柱及び梁のせん断補強筋は直径 9 mm 以上の丸鋼又はD 10 以上の異形鉄筋としせん断補強筋比は 0.2 ％ 以上とする。
3 一般の梁で長期許容応力度で梁の引張鉄筋の断面積が決まる場合原則として引張鉄筋の断面積はコンクリート断面積の 0.2 ％ 以上とする。
4 貫通孔の中心間隔は梁に2個以上の円形の貫通孔を設ける場合両孔径の平均値の3倍以上とする。

 

〔No 6〕 鉄骨構造に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 H 形鋼はフランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると局部座屈を生じやすい。
2 角形鋼管柱の内ダイアフラムはせいの異なる梁を1本の柱に取り付ける場合等に用いられる。
3 部材の引張力によってボルト孔周辺に生じる応力集中の度合は高力ボルト摩擦接合の場合より普通ボルト接合の方が大きい。
4 H 形鋼梁は荷重や外力に対しせん断力をフランジが負担するものとして扱う。

 

〔No 7〕 杭基礎に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 基礎杭の周辺地盤に沈下が生じたときに杭に作用する負の摩擦力は一般に摩擦杭の場合より支持杭の方が大きい。
2 杭と杭との中心間隔の最小値は埋込み杭の場合杭径の 1.5 倍とする。
3 基礎杭の先端の地盤の許容応力度はアースドリル工法による場所打ちコンクリート杭の場合よりセメントミルク工法による埋込み杭の方が大きい。
4 外殻鋼管付きコンクリート杭の鋼管の腐食代は有効な防錆措置を行わない場合1 mm以上とする。

 

〔No 8〕 図に示す長方形断面部材の図心軸（X 軸）に対する許容曲げモーメントの値として正しいものはどれか。
ただし許容曲げ応力度fb は 9.46 N/mm2 とする。

1 9.46 × 105 N茜mm
2 5.68× 105 N茜mm
3 4.73 × 105 N茜mm
4 2.84 × 105 N茜mm

 

〔No 9〕 図に示す3ヒンジラーメン架構のDE 間に等変分布荷重がAD 間に集中荷重が同時に
作用したとき支点A 及びB に生じる水平反力（HAHB）鉛直反力（VAVB）の値として正しいものはどれか。
ただし反力は右向き及び上向きを「＋」左向き及び下向きを「−」とする。

1 HA ＝＋ 15 kN
2 HB ＝− 60 kN
3 VA ＝＋ 60 kN
4 VB ＝＋ 120 kN

 

〔No 10〕 図に示す梁の AB 間に等分布荷重w が点C に集中荷重P が同時に作用したときの曲
げモーメント図として正しいものはどれか。
ただし曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

1

2

3

4

 

〔No 11〕 建築に用いられる金属材料に関する一般的な記述として最も不適当なものはどれか。
1 黄銅（真ちゅう）は銅と鉛の合金であり鉛が 30 〜 40 ％ のものである。
2 ステンレス鋼のSUS 304 はSUS 430 に比べ磁性が弱い。
3 銅の熱伝導率は鋼に比べ著しく高い。
4 アルミニウムの線膨張係数は鋼の約4倍である。

 

〔No 12〕 石材に関する一般的な記述として最も不適当なものはどれか。
1 花こう岩は耐摩耗性耐久性に優れるが耐火性に劣る。
2 大理石はち密であり磨くと光沢が出るが耐酸性耐火性に劣る。
3 石灰岩は耐水性に優れるが柔らかく曲げ強度は低い。
4 砂岩は耐火性に優れるが吸水率の高いものは耐凍害性に劣る。

 

〔No 13〕 日本工業規格（JIS）のドアセットに規定されている性能項目に関する記述として不適当なものはどれか。
1 スイングドアセットでは「気密性」が規定されている。
2 スイングドアセットでは「開閉力」が規定されている。
3 スライディングドアセットでは「鉛直荷重強さ」が規定されている。
4 スライディングドアセットでは「遮音性」が規定されている。

 

〔No 14〕 アスファルト防水材料に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 改質アスファルトシートは合成ゴム又はプラスチックを添加して性質を改良した改質アスファルトを原反に含浸被覆させたシートである。
2 ストレッチルーフィング 1000 の数値 1000 は製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）を表している。
3 防水工事用アスファルトはフラースぜい化点温度が低いものほど低温特性のよいアスファルトである。
4 アスファルトルーフィング 1500 の数値 1500 は製品の単位面積当たりのアスファルト含浸量を表している。

 

〔No 15〕 塗料に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 合成樹脂エマルションペイントはモルタル面に適しているが金属面には適していない。
2 つや有合成樹脂エマルションペイントは屋内の鉄鋼面に適しているがモルタル面には適していない。
3 アクリル樹脂系非水分散形塗料はモルタル面に適しているがせっこうボード面には適していない。
4 合成樹脂調合ペイントは木部に適しているがモルタル面には適していない。

 

 

 

※ 問題番号〔No16〕〜〔No20〕までの 5 問題は全問題を解答してください。

〔No 16〕 水準測量に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 直接水準測量はレベルと標尺を用いて既知の基準点から順に次の点への高低を測定して必要な地点の標高を求める測量である。
2 間接水準測量は計算によって高低差を求める測量方法であり鉛直角と水平距離を用いる三角高低測量などがある。
3 公共測量における直接水準測量ではレベルは視準距離を等しくしできる限り両標尺を結ぶ直線上に設置して往復観測とする。
4 直接水準測量において標尺は両手で支えて目盛を隠さないように持ち左右にゆっくり動かして最大の値を読み取る。

 

〔No 17〕 電気設備に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 ビニル電線（IV）は地中電線路に用いることができる。
2 低圧屋内配線のための金属管は規定値未満の厚さのものをコンクリートに埋め込んではならない。
3 合成樹脂製可とう電線管のうちPF 管は自己消火性があり屋内隠ぺい配管に用いることができる。
4 合成樹脂管内金属管内及び金属製可とう電線管内では電線に接続点を設けてはならない。

 

〔No 18〕 給水設備の給水方式に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 水道直結増圧方式は水道本管から分岐した水道引込み管に増圧給水装置を直結し各所に給水する方式である。
2 高置水槽方式は一度受水槽に貯留した水をポンプで建物高所の高置水槽に揚水し高置水槽からは重力によって各所に給水する方式である。
3 ポンプ直送方式は水道本管から分岐した水道引込み管にポンプを直結し各所に給水する方式である。
4 圧力水槽方式は受水槽の水をポンプで圧力水槽に送水し圧力水槽内の空気を加圧してその圧力によって各所に給水する方式である。

 

〔No 19〕 建築物に設ける昇降設備に関する記述として最も不適当なものはどれか。
ただし特殊な構造及び使用形態のものを除くものとする。
1 乗用エレベーターの昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離は4 cm 以下とする。
2 群管理方式はエレベーターを複数台まとめた群としての運転操作方式で交通需要の変動に応じて効率的な運転管理を行うことができる。
3 火災時管制運転は火災発生時にエレベーターを最寄階に停止させる機能である。
4 乗用エレベーターには1人当たりの体重を 65 kg として計算した最大定員を明示した標識を掲示する。

 

〔No 20〕 請負契約に関する記述として「公共工事標準請負契約約款」上正しいものはどれか。
1 設計図書とは設計図及び仕様書をいい現場説明書及び現場説明に対する質問回答書は含まない。
2 検査の結果不合格と決定された工事材料は受注者が所定の期日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
3 受注者は発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 1/3 以上減少したときは契約を解除することができる。
4 発注者又は受注者は工期内で請負契約締結の日から6月を経過した後に賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは相手方に対して請負 代金額の変更を請求することができる。

 

※ 問題番号〔No21〕〜〔No33〕までの 13 問題のうちから5 問題を選択し解答してください。

〔No 21〕 乗入れ構台の計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 乗入れ構台の支柱の位置は基礎柱梁及び耐力壁を避け5m 間隔とした。
2 乗入れ構台の幅は車の通行を2車線とするため5 m とした。
3 垂直ブレース及び水平つなぎの設置は所定の深さまでの掘削ごとに行うこととした。
4 垂直ブレースの撤去は支柱が貫通する部分の床開口部にパッキング材を設けて支柱を拘束した後に行うこととした。

 

〔No 22〕 土質試験に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 粒度試験により細粒分含有率等の粒度特性を求めることができる。
2 液性限界試験及び塑性限界試験により土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類をすることができる。
3 三軸圧縮試験により粘性土のせん断強度を求めることができる。
4 圧密試験により砂質土の沈下特性を求めることができる。

 

〔No 23〕 地下水処理工法に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 釜場工法は根切り部への浸透水や雨水を根切り底面に設けた釜場に集めポンプで排水する工法である。
2 ウェルポイント工法は透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層までの地盤に用いられる。
3 ディープウェル工法は透水性の低い粘性土地盤の地下水位を低下させる場合に用いられる。
4 止水工法は山留め壁や薬液注入などにより掘削場内への地下水の流入を遮断する工法である。

 

〔No 24〕 既製コンクリート杭の施工に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 中掘り工法では砂質地盤の場合先掘り長さを杭径よりも大きくする。
2 PHC 杭の頭部を切断した場合切断面から 350 mm 程度まではプレストレスが減少しているため補強を行う必要がある。
3 セメントミルク工法ではアースオーガーは掘削時及び引上げ時とも正回転とする。
4 杭の施工精度は傾斜を 1/100以内とし杭心ずれ量は杭径の 1/4かつ100 mm 以下とする。

 

〔No 25〕 鉄筋コンクリート構造の配筋に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 径の異なる鉄筋を重ね継手とする場合重ね継手長さは細い方の径により算定する。
2 壁縦筋の配筋間隔が下階と異なる場合重ね継手は鉄筋を折り曲げずにあき重ね継手とすることができる。
3 180 °フック付き重ね継手とする場合重ね継手の長さはフックの折曲げ開始点間の距離とする。
4 梁主筋を柱にフック付き定着とする場合定着長さは鉄筋末端のフックを含めた長さとする。

 

〔No 26〕 鉄筋のガス圧接に関する記述として最も不適当なものはどれか。ただし鉄筋の種類はSD 490 を除くものとする。
1 同一径の鉄筋の圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の 1.1 倍以上とする。
2 同一径の鉄筋の圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の 1.4 倍以上とする。
3 圧接端面の加工を圧接作業の当日より前に行う場合には端面保護剤を使用する。
4 鉄筋の圧接部の加熱は圧接端面が密着するまでは中性炎で行いその後は還元炎で行う。

 

〔No 27〕 型枠支保工に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 支柱に使用する鋼材の許容曲げ応力の値はその鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の3 /4の値のうちいずれか小さい値とする。
2 スラブ型枠の支保工に軽量型支保梁を使用する場合支保梁の中間部を支柱で支持してはならない。
3 支柱に鋼管枠を使用する場合水平つなぎを設ける位置は最上層及び5層以内ごととする。
4 支柱に鋼管枠を使用する型枠支保工の構造計算を行う場合作業荷重を含む鉛直荷重の2.5 /100に相当する水平荷重が作用するものとする。

 

〔No 28〕 コンクリートの調合に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 単位水量は185 kg/m3 以下としコンクリートの品質が得られる範囲内でできるだけ小さくする。
2 単位セメント量が過小の場合ワーカビリティーが悪くなり水密性や耐久性の低下などを招きやすい。
3 コンクリートの調合管理強度は品質基準強度に構造体強度補正値を加えたものである。
4 コンクリートの調合強度を定める際に使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差はコンクリート工場に実績がない場合1.5 N/mm2 とする。

 

〔No 29〕 コンクリートの運搬及び打込みに関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は40 ℃ 以下とした。
2 コンクリートの圧送負荷の算定に用いるベント管の水平換算長さはベント管の実長の3倍とした。
3 コンクリート内部振動機（棒形振動機）による締固めにおいて加振時間を1箇所当たり10 秒程度とした。
4 外気温が 25 ℃ を超えていたため練混ぜ開始から打込み終了までの時間を 90 分以内とした。

 

〔No 30〕 鉄骨工事の溶接に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 現場溶接において風速が 5 m/s であったためガスシールドアーク半自動溶接の防風処置を行わなかった。
2 490 N/mm2 級の鋼材の組立て溶接を被覆アーク溶接で行うため低水素系溶接棒を使用した。
3 溶接部の表面割れは割れの範囲を確認したうえでその両端から 50 mm 以上溶接部をはつり取り補修溶接した。
4 完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛りの高さが 3 mm であったためグラインダー仕上げを行わなかった。

 

〔No 31〕 鉄骨の建方に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 スパン間の計測寸法が正規より小さい場合はワイヤによる建入れ直しの前に梁の接合部のクリアランスへのくさびの打込み等により押し広げてスパンを調整する。
2 柱の溶接継手のエレクションピースに使用する仮ボルトは普通ボルトを使用して全数締め付ける。
3 梁のフランジを溶接接合ウェブを高力ボルト接合とする工事現場での混用接合は原則として高力ボルトを先に締め付けその後溶接を行う。
4 建方時の予期しない外力に備えて1日の建方終了ごとに所定の補強ワイヤを張る。

 

〔No 32〕 木造建築物に用いる大断面集成材に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 梁材の曲がりの許容誤差は長さの 1 /1000とした。
2 ボルトの孔の間隔の許容誤差は+- 2 mm とした。
3 柱材の長さの許容誤差は+- 3 mm とした。
4 集成材にあけるドリフトピンの孔の径の許容誤差は0 mm〜 ＋ 2 mm とした。

 

〔No 33〕 揚重運搬機械に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 工事用エレベーターは定格速度が 0.75 m/s を超える場合次第ぎき非常止め装置を設ける。
2 ロングスパン工事用エレベーターは搬器の傾きが 1 /8の勾配を超えた場合動力を自動的に遮断する装置を設ける。
3 ジブクレーンの定格荷重は負荷させることができる最大の荷重からフック等のつり具の重量に相当する荷重を控除したものである。
4 傾斜ジブ式タワークレーンは重量物のつり上げに用いられ狭い敷地で作業することができる。

 

 

※ 問題番号〔No34〕〜〔No45〕までの 12 問題のうちから5 問題を選択し解答してください。

〔No 34〕 改質アスファルトシート防水トーチ工法に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 ALC パネル下地のプライマーは使用量を 0.4 kg/m2 とし2回に分けて塗布した。
2 コンクリート下地の入隅に角度 45 度の成形キャント材を使用した。
3 絶縁工法によるALC パネル下地の短辺接合部はあらかじめ幅 50 mm の絶縁用テープを張り付けた。
4 密着工法による平場部の張付けにおいてシートの3枚重ね部は中間の改質アスファルトシート端部を斜めにカットした。

 

〔No 35〕 塗膜防水に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 ゴムアスファルト系防水材の室内平場部の総使用量は固形分 60 ％ のものを使用するため4.5 kg/m2 とした。
2 ウレタンゴム系絶縁工法において通気緩衝シートの相互の重ね幅は50 mm とした。
3 ゴムアスファルト系吹付工法において防水材の塗継ぎの重ね幅は100 mm とした。
4 ウレタンゴム系防水材の立上り部の総使用量は硬化物密度 1.0 Mg/m3 のものを使用するため2.0 kg/m2 とした。

 

〔No 36〕 外壁張り石工事に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 湿式工法において石厚 40 mm の花こう岩の取付け用引金物は径 4.0 mm のものを使用した。
2 乾式工法のロッキング方式においてファスナーの通しだぼは径 4.0 mm のものを使用した。
3 湿式工法において流し筋工法の埋込みアンカーは設置位置を 450 mm の間隔とし縦筋を通り良く設置した。
4 乾式工法においてコンクリート躯体の表面の精度を哀 10 mm とし石材の裏面から躯体の表面までの取付け代は40 mm とした。

 

〔No 37〕 金属製折板葺屋根工事に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 重ね形折板の重ね部分の緊結ボルトは流れ方向の間隔を 600 mm とした。
2 端部用タイトフレームはけらば包みの下地として間隔を 1,800 mm で取り付けた。
3 けらば包みの継手は60 mm 以上重ね合わせ間に定形シール材を挟み込んで留めた。
4 軒先の落とし口は折板の底幅より小さく穿孔しテーパー付きポンチで押し広げ
5 mm の尾垂れを付けた。

 

〔No 38〕 特定天井に関する記述として最も不適当なものはどれか。ただし特定天井の構造方法は仕様ルートによるものとする。
1 野縁受けの接合は相互にジョイントを差し込んだうえでねじ留めとしジョイント部を
1 m 以上の間隔で千鳥状に配置した。
2 吊り材は天井面の面積 1 m2 当たり1本以上とし釣合いよく配置した。
3 勾配屋根における吊り材は勾配をもつ屋根面に対して垂直に設置した。
4 地震時に有害な応力集中を生じさせないため天井面の段差部分にクリアランスを設けた。

 

〔No 39〕 内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗りに関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 モルタルの塗厚の合計は20 mm を標準とした。
2 下塗りは吸水調整材の塗布後乾燥を確認してから行った。
3 下塗り用モルタルの調合は容積比でセメント1：砂3とした。
4 中塗りや上塗りの塗厚を均一にするため下塗りの後にむら直しを行った。

 

〔No 40〕 鋼製建具に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 ステンレス鋼板製のくつずりは表面仕上げをヘアラインとし厚さを 1.5 mm とした。
2 丁番やピポットヒンジなどにより大きな力が加わる建具枠の補強板は厚さを 2.3 mm とした。
3 外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は下部を除いた三方を表面板で包んだ。
4 外部に面する両面フラッシュ戸の表面板は鋼板製のものを用い厚さを 0.6 mm とした。

 

〔No 41〕 コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて塗料に流動性をもたせるため水で希釈して使用した。
2 2 液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて気温が 20 ℃ であったため下塗り及び中塗りの工程間隔時間を3時間とした。
3 アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて下塗り中塗り上塗りともに同一材料を使用し塗付け量はそれぞれ 0.10 kg/m2 とした。
4 つや有合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて気温が 20 ℃ であったため中塗りの工程間隔時間を5時間とした。

 

〔No 42〕 ビニル床シート張りに関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けにはゴム系溶剤形の接着剤を使用した。
2 熱溶接工法において溶接作業は床シートを張付け後 12 時間以上経過してから行った。
3 床シートを立ち上げて幅木としたため幅木天端はシリコーンシーリング材で処理した。
4 寒冷期の施工で張付け時の室温が5℃以下になることが予想されたため採暖を行い室温を 10 ℃ 以上に保った。

 

〔No 43〕 鉄筋コンクリート造建築物の内部の断熱工事に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 硬質ウレタンフォーム吹付け工法において厚さ5 mm の下吹きの後多層吹きの各層の厚さは各々 30 mm 以下とした。
2 硬質ウレタンフォーム吹付け工法において冷蔵倉庫で断熱層が特に厚かったため1日の最大吹付け厚さを 100 mm とした。
3 押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において断熱材の継目は突付けとしテープ張りをしてコンクリートの流出を防止した。
4 押出法ポリスチレンフォーム張付け工法において躯体面とのすき間が生じないように断熱材を全面接着とし密着させて張り付けた。

 

〔No 44〕 ALC 間仕切壁パネルの縦壁フットプレート構法に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 間仕切壁パネルの上部は面内方向に可動となるように取り付けた。
2 間仕切壁パネルを一体化するためパネル長辺側面相互の接合にアクリル樹脂系接着材を用いた。
3 間仕切壁パネルの上部は間仕切チャンネルへのかかり代を確保して取り付けた。
4 外壁パネルと間仕切壁パネルの取合い部はパネル同士のすき間が生じないように突付けとした。

 

〔No 45〕 内装改修工事における既存床仕上げ材の撤去に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 ビニル床シートはダイヤモンドカッターで切断しスクレーパーを用いて撤去した。
2 モルタル塗り下地の合成樹脂塗床材はケレン棒と電動はつり器具を用いて下地モルタルと共に撤去した。
3 乾式工法のフローリング張り床材は丸のこで適切な寸法に切断しケレン棒を用いて撤去した。
4 磁器質床タイルは目地をダイヤモンドカッターで縁切りし電動はつり器具を用いて撤去した。

 

 

※ 問題番号〔No46〕〜〔No50〕までの 5 問題は全問題を解答してください。

〔No 46〕 建築工事における事前調査に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 鉄骨工事の計画に当たり周辺道路の交通規制や架空電線について調査した。
2 セメントによって地盤改良された土の掘削に当たり沈砂槽を設置して湧水を場外へ排水することとしたため水質調査を省略した。
3 解体工事の計画に当たり近隣建物の所有者の立会いを得て近隣建物の現状について調査した。
4 工事車両出入口仮囲い及び足場の設置に伴う道路占用の計画に当たり歩道の有無と道路幅員について調査した。

 

〔No 47〕 仮設設備の計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 女性作業員用の仮設便房数は同時に就業する女性作業員 20 人以内ごとに1個を設置する計画とした。
2 工事用使用電力量の算出に用いるコンセントから使用する電動工具の同時使用係数は1.0 として計画した。
3 工事用使用電力が 60 kW 必要となったため低圧受電で契約する計画とした。
4 アースドリル工法による掘削に使用する水量は1台当たり 10 m3/h として計画した。

 

〔No 48〕 鉄筋コンクリート造建築物の躯体解体工事の施工計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 階上作業による解体では外壁を残しながら中央部分を先行して解体することとした。
2 階上作業による解体では解体重機の移動にコンクリート塊を集積したスロープを利用するため解体重機と合わせた最大荷重に対して補強することとした。
3 地上作業による解体では作業開始面の外壁から1スパンを上階から下階に向かって全階解体し解体重機のオペレーターの視界を確保することとした。
4 地上外周部の転倒解体工法では1回の転倒解体を高さ2層分とし柱3本を含む2スパンとした。

 

〔No 49〕 鉄筋コンクリート造建築物の耐震補強にかかる躯体改修工事の施工計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
ただしd は異形鉄筋の呼び名の数値とする。
1 壁上部と既存梁下との間に注入するグラウト材の練混ぜにおいて練上り時の温度が10〜 35 ℃ となるように練り混ぜる水の温度を管理することとした。
2 既存壁に増打ち壁を設ける工事においてシアコネクタを型枠固定用のセパレータとして兼用することとした。
3 柱の溶接閉鎖フープ巻き工法に用いるフープ筋の継手は溶接長さが 4 d の両側フレア溶接とすることとした。
4 柱の連続繊維補強工法に用いる炭素繊維シートの水平方向の重ね継手は柱の各面に分散して配置することとした。

 

〔No 50〕 鉄筋コンクリート造建築物の仕上改修工事の施工計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 外壁コンクリートに生じた幅が 1.0 mm を超える挙動しないひび割れは可とう性エポキシ樹脂を用いたU カットシール材充填工法を用いることとした。
2 タイル張り仕上げ外壁の改修工事において1箇所の張替え面積が 0.2 m2 であったためタイル部分張替え工法を用いることとした。
3 既存合成樹脂塗床面の上に同じ塗床材を塗り重ねるため接着性を高めるよう既存仕上げ材の表面を目荒しすることとした。
4 防火認定の壁紙の張替えは既存壁紙の裏打紙の薄層の上に防火認定の壁紙を張り付けることとした。

 

 

※ 問題番号〔No51〕〜〔No70〕までの 20 問題は全問題を解答してください。

〔No 51〕 工事現場における材料の保管に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 既製コンクリート杭はやむを得ず2段に積む場合同径のものを並べまくら材を同一鉛直面上にして仮置きする。
2 高力ボルトは工事現場受入れ時に包装を開封し乾燥した場所に使用する順序に従って整理して保管する。
3 フローリング類は屋内のコンクリートの上に置く場合シートを敷き角材を並べた上に保管する。
4 防水用の袋入りアスファルトは積重ねを 10 段以下にし荷崩れに注意して保管する。

 

〔No 52〕 労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として「労働安全衛生法」上誤っているものはどれか。
1 積載荷重が 0.25 t 以上でガイドレールの高さが 18 m 以上の建設用リフトを設置する場合は当該工事の開始の日の 30 日前までに届け出なければならない。
2 つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は当該工事の開始の日の 30 日前までに届け出なければならない。
3 高さが 30 m の建築物を解体する場合は当該仕事の開始の日の 30 日前までに届け出なければならない。
4 ゴンドラを設置する場合は当該工事の開始の日の 30 日前までに届け出なければならない。

 

〔No 53〕 建築工事の工期と費用の一般的な関係として最も不適当なものはどれか。
1 工期を短縮すると直接費は増加する。
2 工期を短縮すると間接費は増加する。
3 直接費と間接費の和が最小となるときが最適な工期となる。
4 総工事費は工期を最適な工期より短縮しても延長しても増加する。

 

〔No 54〕 工程計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 工事計画はまず各作業の手順計画を立て次に日程計画を決定する。
2 全体工期に制約がある場合は積上方式（順行型）を用いて工程表を作成する。
3 工程短縮を図るために行う工区の分割は各工区の作業数量がほぼ均等になるように計画する。
4 工程表は休日や天候を考慮した実質的な作業可能日数を暦日換算した日数を用いて作成する。

 

〔No 55〕 一般的な事務所ビルの新築工事における鉄骨工事の工程計画に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 トラッククレーンによる鉄骨建方の取付けピース数は1台1日当たり 70 ピースとして計画した。
2 鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は1人1日当たり 6 mm 換算で 80mとして計画した。
3 建方用機械の鉄骨建方作業占有率は60 ％ として計画した。
4 タワークレーンのクライミングに要する日数は1回当たり 1.5 日として計画した。

 

〔No 56〕 ネットワーク工程表に用いられる用語に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 ディペンデントフロート（DF）は最遅結合点時刻（LT）からフリーフロート（FF） を減じて得られる。
2 最遅開始時刻（LST）は後続の最早結合時刻（ET）から作業日数（D）を減じて得られる。
3 最遅結合点時刻（LT）は工期に影響することなく各結合点が許される最も遅い時刻である。
4 最早終了時刻（EFT）は最早開始時刻（EST）に作業日数（D）を加えて得られる。

 

〔No 57〕 施工品質管理表（QC 工程表）に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 管理項目には重点的に実施すべき項目を取り上げる。
2 工事監理者施工管理者及び専門工事業者の役割分担を明記する。
3 管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。
4 工種別又は部位別とし管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。

 

〔No 58〕 品質管理の用語に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 品質マニュアルとは品質に関して組織を指揮し管理するためのマネジメントシステムを規定する文書のことである。
2 工程（プロセス）管理とは工程（プロセス）の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し維持する活動のことである。
3 是正処置とは起こりうる不適合又はその他の望ましくない起こりうる状況の原因を除去するための処置のことである。
4 母集団の大きさとは母集団に含まれるサンプリング単位の数のことである。

 

〔No 59〕 コンクリート工事における品質を確保するための管理値に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は哀 2.5 ％ とした。
2 目標スランプフローが 60 cm の高流動コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は+-7.5 cm とした。
3 スランプ 18 cm の普通コンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は+-2.5 cm とした。
4 構造体コンクリートの部材の仕上りにおける柱梁壁の断面寸法の許容差は0 mm〜 ＋ 15 mm とした。

 

〔No 60〕 品質管理に用いる図表に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 パレート図は観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる。
2 ヒストグラムは計量特性の度数分布のグラフ表示で製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。
3 散布図は対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり観測値を打点して作るグラフ表示で主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。
4 チェックシートは欠点や不良項目などのデータを取るため又は作業の点検確認をするために用いられる。

 

〔No 61〕 品質管理における検査に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 購入検査は提出された検査ロットを購入してよいかどうかを判定するために行う検査で品物を外部から購入する場合に適用する。
2 中間検査は製品として完成したものが要求事項を満足しているかどうかを判定する場合に適用する。
3 間接検査は長期にわたって供給側の検査結果が良く使用実績も良好な品物を受け入れる場合に適用する。
4 巡回検査は検査を行う時点を指定せず検査員が随時工程をパトロールしながら行う場合に適用する。

 

〔No 62〕 鉄筋のガス圧接継手の外観検査の結果不合格となった圧接部の処置に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 圧接部のふくらみの直径や長さが規定値に満たない場合は再加熱し加圧して所定のふくらみに修正する。
2 圧接部の折曲がりが規定値を超えた場合は再加熱して折曲がりを修正する。
3 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合は再加熱し加圧して偏心を修正する。
4 圧接面のずれが規定値を超えた場合は圧接部を切り取って再圧接する。

 

〔No 63〕 仕上げ工事における試験及び検査に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 アルミニウム製外壁パネルの陽極酸化皮膜の厚さの測定は渦電流式測定器を用いて行った。
2 室内空気中に含まれるホルムアルデヒドの濃度測定はパッシブ型採取機器を用いて行った。
3 現場搬入時の造作用針葉樹製材の含水率は高周波水分計を用いて 15 ％ 以下であることを確認した。
4 塗装素地のモルタル面のアルカリ度はpH コンパレータを用いて塗装直前にpH 12 以下であることを確認した。

 

〔No 64〕 労働災害に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 一般に重大災害とは一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。
2 年千人率は1,000 人当たりの1年間に発生した死傷者数で表すもので災害発生の頻度を示す。
3 労働損失日数は死亡及び永久全労働不能の場合1件につき 5,000 日としている。
4 強度率は1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので災害の重さの程度を示す。

 

〔No 65〕 市街地の建築工事における公衆災害防止対策に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 高さ 10m の鉄骨造2階建の建築工事を行うため工事現場周囲に高さ3m の鋼板製仮囲いを設置した。
2 建築工事を行う部分の高さが地盤面から 20 m のため防護棚を2段設置した。
3 外部足場に設置した防護棚は水平面となす角度を 20 度としはね出し長さは建築物の外壁面から水平距離で 2 m とした。
4 外部足場に設置した工事用シートはシート周囲を 35 cm の間隔ですき間やたるみが生じないように緊結した。

 

〔No 66〕 作業主任者の選任に関する記述として「労働安全衛生法」上誤っているものはどれか。
1 同一場所で行う型枠支保工の組立て作業において型枠支保工の組立て等作業主任者を
2名選任した場合それぞれの職務の分担を定めなければならない。
2 鉄筋コンクリート造建築物の支保工高さが3m の型枠支保工の解体作業においては型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。
3 高さが4m の鋼管枠組足場の組立て作業においては足場の組立て等作業主任者を選任しなくてもよい。
4 高さが5m の鉄骨造建築物の骨組みの組立て作業においては建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

 

〔No 67〕 足場に関する記述として最も不適当なものはどれか。
1 つり足場の作業床の幅は40 cm 以上とする。
2 単管足場の壁つなぎの間隔は垂直方向 5.5m 以下水平方向 5 m 以下とする。
3 枠組足場の使用高さは通常使用の場合45 m 以下とする。
4 移動はしごの幅は30 cm 以上とする。

 

〔No 68〕 事業者の講ずべき措置に関する記述として「労働安全衛生規則」上誤っているものはどれか。
1 事業者は高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合強風大雨大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは労働者を作業に従事させてはならない。
2 事業者は 2 m 以上の箇所から物体を投下する場合適当な投下設備を設け監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
3 事業者は高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき作業床を設けなければならない。
4 事業者は高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

 

〔No 69〕 クレーン又は移動式クレーンに関する記述として「クレーン等安全規則」上誤っているものはどれか。
1 移動式クレーンの運転についての合図の方法は事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。
2 クレーンに使用する玉掛け用ワイヤロープひとよりの間において切断している素線の数が 10 ％ 以上のものは使用してはならない。
3 つり上げ荷重が 0.5 t 以上 5 t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。
4 強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときはジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

 

〔No 70〕 屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合における事業者の講ずべき措置として「有機溶剤中毒予防規則」上誤っているものはどれか。
1 有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場について原則として6月以内ごとに1回定期に濃度の測定を行わなければならない。
2 原則として労働者の雇い入れの際当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回定期に所定の事項について医師による健康診断を行わなければならない。
3 有機溶剤業務に係る局所排気装置は3月を超えない期間ごとに1回定期に有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。
4 有機溶剤業務に係る局所排気装置は原則として1年以内ごとに1回定期に所定の事項について自主検査を行わなければならない。

 

 

 

※ 問題番号〔No71〕〜〔No82〕までの 12 問題のうちから8 問題を選択し解答してください。

〔No 71〕 用語の定義に関する記述として「建築基準法」上誤っているものはどれか。
1 事務所の用途に供する建築物は特殊建築物である。
2 建築物の屋根は主要構造部である。
3 建築物に附属する塀は建築物である。
4 百貨店の売場は居室である。

 

〔No 72〕 次の記述のうち「建築基準法」上誤っているものはどれか。
1 建築物の容積率の算定において自動車車庫の面積は敷地内の建築物の各階の床面積の合計の 1/5 までは算入しないことができる。
2 延べ面積が 300 m 2 の鉄骨造の建築工事の施工者は工事現場に建築主設計者工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称の表示をしないことができる。
3 建築基準法の規定は文化財保護法の規定によって重要文化財に指定され又は仮指定された建築物については適用しない。
4 建築基準法の規定は条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには 適用しない。

 

〔No 73〕 防火区画に関する記述として「建築基準法」上誤っているものはどれか。
1 5 階建ての共同住宅の用途に供する建築物は共同住宅の部分と自動車車庫の用途に供する部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
2 主要構造部を耐火構造とした建築物で延べ面積が 1,500 m 2 を超えるものは原則として床面積の合計 1,500 m 2 以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
3 主要構造部を準耐火構造とした階数が3で延べ面積が 200 m 2 の一戸建ての住宅における吹抜きとなっている部分及び階段の部分については当該部分とその他の部分とを準耐火 構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
4 建築物の 11 階以上の部分で各階の床面積の合計が 100 m2 を超えるものは原則として床面積の合計 100 m 2 以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

 

〔No 74〕 建設業の許可に関する記述として「建設業法」上誤っているものはどれか。
1 工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が 150 m 2 に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は建設業の許可を必要としない。
2 建設業の許可の更新を受けようとする者は有効期間満了の日前 30 日までに許可申請書を提出しなければならない。
3 建築工事業で一般建設業の許可を受けた者が1件の建設工事につき総額が 6,000 万円以上となる下請け契約を締結するために特定建設業の許可を受けたときは一般建設業 の許可はその効力を失う。
4 建設業の許可を受けた建設業者は許可を受けてから3年以内に営業を開始せず又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は当該許可を取り消される。

 

〔No 75〕 請負契約に関する記述として「建設業法」上誤っているものはどれか。
1 請負契約においては各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息違約金その他の損害金に関する事項を書面に記載しなければならない。
2 注文者は工事現場に監督員を置く場合当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法に関し書面により請負人の承諾を得 なければならない。
3 建設業者は建設工事の注文者から請求があったときは請負契約が成立するまでの間に建設工事の見積書を交付しなければならない。
4 建設業者は共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合いかなる方法をもってするかを問わず一括して他人に請け負わせてはならない。

 

〔No 76〕 元請負人の義務に関する記述として「建設業法」上誤っているものはどれか。
1 元請負人は前払金の支払を受けたときは下請負人に対して資材の購入労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければ ならない。
2 元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を当該支払を受け た日から1月以内でかつできる限り短い期間内に支払わなければならない。
3 元請負人は下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは当該通知を受けた日から1月以内でかつできる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了しなければならない。
4 元請負人は下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後下請負人が申し出たときは特約がされている場合を除き直ちに目的物の引渡しを受けなければならない。

 

〔No 77〕 「労働基準法」上妊産婦であるか否かにかかわらず女性を就業させることが禁止されている業務はどれか。
1 20 kg 以上の重量物を継続作業として取り扱う業務
2 つり上げ荷重が 5 t 以上のクレーンの運転の業務
3 クレーンの玉掛けの業務
4 足場の解体の業務

 

〔No 78〕 建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として「労働安全衛生法」上
誤っているものはどれか。
1 事業者は常時 50 人の労働者を使用する事業場では安全衛生推進者を選任しなければならない。
2 事業者は常時 50 人の労働者を使用する事業場では安全管理者を選任しなければならない。
3 事業者は常時 50 人の労働者を使用する事業場では産業医を選任しなければならない。
4 事業者は常時 50 人の労働者を使用する事業場では衛生管理者を選任しなければならない。

 

〔No 79〕 建築工事現場における就業制限に関する記述として「労働安全衛生法」上誤ってい
るものはどれか。
1 小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者はつり上げ荷重が 5 t 未満の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。
2 フォークリフト運転技能講習を修了した者は最大荷重が 1 t 以上のフォークリフトの運転の業務に就くことができる。
3 クレーン茜デリック運転士免許を受けた者はつり上げ荷重が5t 以上の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。
4 高所作業車運転技能講習を修了した者は作業床の高さが 10 m 以上の高所作業車の運転の業務に就くことができる。

 

〔No 80〕 次の記述のうち「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上誤っているものはどれか。ただし特別管理産業廃棄物を除くものとする。
1 事業者は工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
2 事業者は工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 事業者は産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合委託契約書及び環境省令で定める書面をその契約の終了の日から5年間保存しなければならない。
4 事業者は産業廃棄物の運搬又は処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合管理票の写しを交付した日から5年間保存しなければならない。

 

〔No 81〕 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として「宅地造成等規制法」上誤っているものはどれか。
なお指定都市又は中核市の区域内の土地については都道府県知事はそれぞれ指定都 市又は中核市の長をいう。
1 宅地において土地の 600 m 2 の面積の部分について盛土に関する工事を行い引き続き宅地として利用するため都道府県知事の許可を受けた。
2 宅地造成に関する工事の許可を受けていなかったため地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の7日前にその旨を都道府県知事に届け出た。
3 高さが2m の崖を生ずる盛土を行う際崖の上端に続く地盤面にはその崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付けた。
4 高さが3m の崖を生ずる切土を行う際切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があったためその地盤に滑りが生じないように地滑り抑止ぐいを設置した。

 

〔No 82〕 「振動規制法」上指定地域内における特定建設作業の規制に関する基準として誤っているものはどれか。
ただし災害その他非常時等を除く。
1 特定建設作業の振動が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
2 特定建設作業の振動が特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
3 特定建設作業の振動が特定建設作業の場所の敷地の境界線において85 dB を超える大きさのものでないこと。
4 特定建設作業の振動が住居の用に供されているため静穏の保持を必要とする区域内として指定された区域にあっては夜間において行われる特定建設作業に伴って発生するも のでないこと。