令和元年度 ２級電気工事施工管理技術検定試験 (後期) 学科試験問題

２級電気工事施工管理技術検定試験 (後期)学科試験問題

〔No 1〕図 A の合成静電容量を CA〔F〕、 図 B の合成静電容量を CB〔F〕とするとき、 CA/CBの値として 正しいものはどれか。

1
2
3
4

 

〔No 2〕図に示す磁極間に置いた導体に電流を流したとき 導体に働く力の方向として 正しいものはどれか。ただし 電流は紙面の表から裏へと向かう方向に流れるものとする。

1 a
2 b
3 c
4 d

 

〔No 3〕図に示す直流回路網における起電力 E〔V〕の値として 正しいものはどれか。

1 　4 V
2 　 8 V
3 　12 V
4 　 16 V

 

〔No 4〕動作原理により分類した指示電気計器の記号と名称の組合せとして 適当なものはどれか。

記号 　　　　名称
1 　　　　　可動鉄片形計器
2 　　　　　静電形計器
3 　　　　　永久磁石可動コイル形計器
4 　　　　　電流力計形計器

 

〔No 5〕回転界磁形同期発電機に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 同期速度は 周波数と極数により定まる。
2 界磁電流には 交流が用いられる。
3 電機子には けい素鋼板を積み重ねた鉄心が用いられる。
4 電機子巻線法の分布巻には 全節巻と短節巻がある。

 

〔No 6〕同一定格の単相変圧器3台を△ −△ 結線し 三相変圧器として用いる場合の記述として 最も不適当なものはどれか。

1 線間電圧と変圧器の相巻線の電圧が等しくなる。
2 単相変圧器台が故障したときは V 結線で運転できる。
3 第3調波電流が外部に出るため 近くの通信線に障害を与える。
4 線電流は 単相変圧器の相電流の√ 3 倍となる。

 

〔No 7〕 真空遮断器に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 アークによる電極の消耗が少なく 多頻度操作用に用いられる。
2 真空バルブの保守が不要であるため 保守点検が容易である。
3 遮断時に 圧縮空気をアークに吹き付けて消弧する。
4 アークによる火災のおそれがない。

 

〔No 8〕 水力発電所の発電機出力 P〔kW〕を求める式として 正しいものはどれか。
ただし 各記号は次のとおりとする。
Q：水車に流入する水量〔m3/s〕
H ：有効落差〔m〕
ηg：発電機の効率
ηt：水車の効率

1
2
3
4

 

〔No 9 〕変電所に用いる分路リアクトルに関する次の記述のうち に当てはまる語句の組合せとして 適当なものはどれか。

分路リアクトルは 深夜などの軽負荷時に誘導性の負荷が少なくなったとき 長距離
送電線やケーブル系統などの ア 電流による 受電端の電圧 イ を抑制するために用いる。

ア 　　　イ
1 進相 　　上昇
2 進相　　 低下
3 遅相 　　上昇
4 遅相 　　低下

 

〔No 10〕 配電系統に生じる電力損失の軽減対策として 最も不適当なものはどれか。

1 変圧器二次側の中性点を接地する。
2 給電点を負荷の中心にする。
3 負荷の不平衡を是正する。
4 負荷の力率を改善する。

 

〔No 11〕 照明に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 視感度は ある波長の放射エネルギーが 人の目に光としてどれだけ感じられるかを表すものである。
2 物質に入射する光束の反射率 透過率及び吸収率の総和はとなる。
3 ランプ効率は ランプが発する全光束をそのランプの消費電力〔W〕で除した値で表される。
4 光束発散度は 受光面の単位面積当たりに入射する光束で表される。

 

〔No 12〕電気加熱の方式に関する次の記述のうち に当てはまる用語の組合せとして適当なものはどれか。
誘電加熱は 交番 　ア　 中に置かれた被加熱物中に生じる誘電損により加熱するものである。誘電加熱の一部であるマイクロ波加熱は 　イ　 などに利用されている。

ア　 　　　イ
1 磁界 　　電子レンジ
2 磁界　　 IH 調理器
3 電界 　　電子レンジ
4 電界　　 IH 調理器

 

〔No 13〕 火力発電所の燃焼ガスによる大気汚染を軽減するために用いられる装置として 最も不適当なものはどれか。

1 脱硫装置
2 脱硝装置
3 節炭器
4 電気集じん器

 

〔No 14〕 油入変圧器の内部異常を検出するための継電器として 最も不適当なものはどれか。

1 比率差動継電器
2 不足電圧継電器
3 衝撃圧力継電器
4 過電流継電器

 

〔No 15〕図に示す日負荷曲線の日負荷率又は需要率として 正しいものはどれか。
ただし 設備容量は 1 200 kW とする。

1 日負荷率 　50 ％
2 日負荷率 　60 ％
3 需要率　　 50 ％
4 需要率 　　60 ％

 

〔No 16〕 架空送電線路に関する次の記述に該当する機材の名称として 最も適当なものはどれか。
電線の周りに数本巻き付けて 電線が風の流れと定常的な共振状態になることを防止し 電線特有の風音の発生を抑制する。

1 スパイラルロッド
2 アーマロッド
3 スペーサ
4 ダンパ

 

〔No 17〕図は3心電力ケーブルの無負荷時の充電電流を求める等価回路図である。充電電流Ic〔A〕を求める式として 正しいものはどれか。
ただし 各記号は次のとおりとする。
V：線間電圧〔kV〕
C：ケーブルの線あたりの静電容量〔μF〕
ω：角周波数〔rad/s〕

1
2
3
4

 

〔No 18〕地中送電線路における電力ケーブルの電力損失として 最も不適当なものはどれか。

1 抵抗損
2 誘電損
3 シース損
4 漏れ損

 

〔No 19〕次の機器のうち 一般に配電線に電圧フリッカを発生させないものはどれか。

1 蛍光灯
2 アーク炉
3 スポット溶接機
4 プレス機

 

〔No 20〕 架空配電線路の保護に用いられる機器または装置として 不適当なものはどれか。

1 放電クランプ
2 遮断器
3 高圧カットアウト
4 自動電圧調整器

 

〔No 21〕 照明用語に関する記述として 日本産業規格( J I S )上 、不適当なものはどれか。

1 配光曲線とは 光源の光度の値を空間内の方向の関数として表した曲線である。
2 照明率とは 照明施設の基準面に入射する光束の その施設に取り付けられた個々のランプの全光束の総和に対する比である。
3 室指数とは 作業面と照明器具との間の室部分の形状を表す数値で 保守率を計算するために用いるものである。
4 光束法とは ランプ又は照明器具の数量と形式 部屋の特性 作業面の平均照度の関係を予測する計算方法である。

 

〔No 22〕電動機のみを接続する低圧電路の保護に関する記述として 電気設備の技術基準とその解釈上、 不適当なものはどれか。

1 過負荷保護装置は 電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた場合に 自動的にこれを遮断するものとする。
2 短絡保護専用遮断器は 過負荷保護装置が短絡電流によって焼損する前に 当該短絡電流を遮断する能力を有するものとする。
3 短絡保護専用遮断器は 当該遮断器の定格電流で自動的に遮断するものとする。
4 短絡保護専用ヒューズは 過負荷保護装置が短絡電流によって焼損する前に 当該短絡電流を遮断する能力を有するものとする。

 

〔No 23〕 金属線ぴ配線に関する記述として 内線規程上 、不適当なものはどれか。

1 金属線ぴ配線の使用電圧は 300 V 以下であること。
2 金属線ぴとボックスその他の附属品とは 堅ろうに かつ 電気的に完全に接続すること。
3 金属線ぴ配線は 屋内の外傷を受けるおそれのない乾燥した点検できる隠ぺい場所に施設することができる。
4 同一線ぴ内に収める場合の電線本数は 種金属製線ぴの場合 電線の被覆絶縁物を含む断面積の総和が当該線ぴの内断面積の 32 ％ 以下とすること。

 

〔No 24〕 高圧受電設備に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 ストレスコーンは 高圧ケーブル端末部の電界の集中緩和のために用いられる。
2 変圧器のブッシングは 振動伝達を抑えるために用いられる。
3 変流器は 計器や保護継電器を動作させるために用いられる。
4 一般送配電事業者が設置する電力量計は 電力需給用計器用変成器に接続して用い
られる。

 

〔No 25〕 キュービクル式高圧受電設備に関する記述として 日本産業規格( J I S )上 不適当なものはどれか。

1 高圧進相コンデンサには 限流ヒューズなどの保護装置を取り付ける。
2 300 V を超える低圧の引出し回路には 地絡遮断装置を設ける。ただし 防災用保安用電源などは 警報装置に代えることができる。
3 PF茜S 形の主遮断装置の電源側は 短絡接地器具などで容易 かつ 確実に接地できるものとする。
4 CB 形においては 保守点検時の安全を確保するため 主遮断装置の負荷側に断路器を設ける。

 

〔No 26〕 鉛蓄電池に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 放電により 水素ガスが発生する。
2 電解液には 希硫酸を用いる。
3 単電池の公称電圧は 2 V である。
4 蓄電池の容量の単位は A茜h である。

 

〔No 27〕図に示す回路において 電気機器に完全地絡が生じたとき その金属製外箱に生じる対地電圧〔V〕として 適当なものはどれか。

ただし、 電線の抵抗など 表示なき抵抗は無視するものとする。
1 25 V
2 50 V
3 75 V
4 100 V

 

〔No 28〕自動火災報知設備の P 型級受信機に関する記述として 消防法上 誤っているものはどれか。

1 火災灯を省略することができる。
2 発信機との間で電話連絡をすることができる装置を有しなければならない。
3 接続することができる回線の数は5以下である。
4 火災表示試験装置による試験機能を有しなければならない。

 

〔No 29〕通路誘導灯に関する記述として 消防法上 不適当なものはどれか。

1 点滅機能を設けることができない。
2 床面には設けることができない。
3 廊下に設ける通路誘導灯には 避難の方向を示すシンボルが必要である。
4 当該誘導灯までの歩行距離が 所定の距離以下となるように設ける。

 

〔No 30〕 構内情報通信網(LAN ) に関する記述として 不適当なものはどれか。

1　 1000 BASE-T の伝送媒体は ツイストペアケーブルである。
2　 1000 BASE-T には RJ-45 コネクタが用いられる。
3 　1000 BASE-SX の伝送媒体は 光ファイバケーブルである。
4　 1000 BASE-SX には BNC コネクタが用いられる。

 

〔No 31〕 架空式電車線の区分装置に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 区分装置は 変電所又はき・電区分所付近 駅の上下線のわたりなどに設けられる。
2 FRPセクションは 駅中間など高速走行区間用に用いられる。
3 エアセクションは 電車線相互の離隔空間を絶縁に用いるものである。
4 がいし形セクションは 懸垂がいしを絶縁材としたものである。

 

〔No 32〕 道路トンネル照明に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 入口部照明の区間の長さは 設計速度が速いほど短くする。
2 入口部照明の路面輝度は 野外輝度の変化に応じて調光することができる。
3 基本照明の平均路面輝度は 設計速度が速いほど高くする。
4 交通量の少ない夜間の基本照明の平均路面輝度は 昼間より低くすることができる。

 

〔No 33〕 換気設備に関する記述のうち 最も不適当なものはどれか。

1 第種機械換気方式は ボイラ室など燃焼用空気及びエアバランスが必要な場所に用いられる。
2 第種機械換気方式は 便所など室内圧を負圧にするための換気方式である。
3 第 種機械換気方式は 室内の汚れた空気や水蒸気などを他室に流出させたくない場所に用いられる。
4 自然換気方式は 外部の風や温度差に基づく空気の密度差を利用した換気方式である。

 

〔No 34〕図に示す山留め(土留め) 支保工のうち アとイの名称の組合せとして 適当なものはどれか。

ア 　　　　イ
1 腹起し 　　中間杭
2 腹起し　　 親杭
3 切梁 　　　親杭
4 切梁 　　　中間杭

 

〔No 35〕 測量における水平角と鉛直角を測定する測角器械として 適当なものはどれか。

1 標尺(スタッフ)
2 レベル
3 アリダード
4 セオドライト(トランシット)

 

〔No 36〕図に示す送電用鉄塔基礎のうち逆 T 字型基礎として 適当なものはどれか。

1
2
3
4

 

〔No 37〕 鉄道線路のカントに関する記述として 不適当なものはどれか。

1 カントは 曲線を通過する車両の外方向への転倒を防止するものである。
2 運行速度が同じであれば 曲線半径が小さいほどカントは大きい。
3 曲線半径が同じであれば 運行速度が速いほどカントは大きい。
4 カントは 左右レールの水平軸に対する傾斜角で表される。

 

〔No 38〕鉄筋コンクリート構造に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 鉄筋の種類の記号は 丸鋼を SR 異形鉄筋を SD で示す。
2 鉄筋端部にフックを設ける目的は コンクリートとの付着強度を増加させるためである。
3 水セメント比を小さくすると コンクリートの圧縮強度は大きくなる。
4 コンクリート打設後の養生期間は 強度を増加させるため長いほうが良い。

 

〔No 39〕 構内電気設備の配線用図記号と名称の組合せとして 日本産業規格( J I S )上 誤っているものはどれか。

図記号　　　 名 称
1 　　　　　　　分電盤
2 　　　　　　　制御盤
3 　　　　　　　 OA 盤
4 　　　　　　　配電盤

 

〔No 40〕 屋外変電所の施工に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 引込口及び引出口に近接する箇所に 避雷器を取り付けた。
2 遮断器の電源側及び負荷側の電路に 点検作業用の接地開閉器を取り付けた。
3 二次側電路の地絡保護のため 変電所の引込口に地絡遮断装置を取り付けた。
4 各機器及び母線を直撃雷から保護するため 鉄構の頂部に架空地線を取り付けた。

 

〔No 41〕 高圧架空配電線路の柱上変圧器の施工に関する記述として 電気設備の技術基準とその解釈上 誤っているものはどれか。

1 柱上変圧器を 市街地で地表上 4.5 m 以上の位置に取り付けた。
2 変圧器外箱の A 種接地工事の接地抵抗値は 10 Ω以下とした。
3 B 種接地工事の接地線は 直径 4 mm 以上の軟銅線を使用した。
4 接地線は 地面から地上 1.8 m までの部分のみを 合成樹脂管で保護した。

 

〔No 42〕 低圧屋内配線に関する記述として 内線規程上 不適当なものはどれか。

1 金属管配線を 点検できない水気のある場所に施設した。
2 ライティングダクトの金属製部分(導体を除く) に D 種接地工事を施した。
3 金属ダクト配線に 絶縁電線( IV ) を使用した。
4 合成樹脂管配線に CD管のみを用いて 二重天井内に施設した。

 

〔No 43〕電気鉄道における架空き・電線路の施工に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 直流区間の塩害箇所に使用する懸垂がいしは 耐電食用を採用した。
2 普通鉄道のき・電線相互の接続は 耐久性が優れている圧着接続とした。
3 新幹線鉄道のき・電線の支持方法は 垂ちょう方式と V 吊り方式を採用した。
4 き・電分岐箇所は M〜T コネクタにより ちょう架線とトロリ線とを接続した。

 

〔No 44〕 事務所ビルの全館放送に用いる拡声設備に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 同一回線のスピーカは 並列に接続した。
2 一斉放送を行うため 音量調整器には 線式で配線した。
3 スピーカは ローインピーダンス方式のものを使用した。
4 非常警報設備に用いるスピーカへの配線は 耐熱電線(HP)とした。

 

〔No 45〕 施工計画書の作成に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 施工要領書を作成し それに基づき総合施工計画書を作成する。
2 施工要領書は 一工程の施工の確認手順及び施工の具体的な計画を含めて作成する。
3 総合施工計画書は 施工体制 仮設計画及び安全衛生管理計画を含めて作成する。
4 施工計画書は 工期内で完了できる工法を検討して作成する。

 

〔No 46〕 大型機器の屋上への搬入計画を立案する場合の確認事項として 最も関係のないものはどれか。

1 搬入時期及び搬入順序
2 搬入経路と作業区画場所
3 揚重機の選定と作業に必要な資格
4 搬入業者の作業員名簿

 

〔No 47〕 総合工程表の作成に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 工程的に動かせない作業がある場合は それを中心に他の作業との関連性をふまえ計画する。
2 受変電設備 幹線などの工事期間は 受電の自主検査日より逆算して計画する。
3 受電日は 電気室の建築工事の仕上げ完了日をもとに計画する。
4 主要機器の工事工程は 製作期間 現場搬入時期 据付調整期間などを考慮して計画する。

 

〔No 48〕図に示すタクト工程表の特徴に関する記述として 最も不適当なものはどれか。

1 全体工程表の作成に多く用いられている。
2 出来高の管理が容易である。
3 繰り返し工程の工程管理に適している。
4 工期の遅れなど状況の把握が容易である。

 

〔No 49〕図に示す品質管理に用いる図表の名称として 適当なものはどれか。

1 ヒストグラム
2 ダイヤグラム
3 パレート図
4 管理図

 

〔No 50〕電気工事の試験や測定に使用する機器とその使用目的の組合せとして 不適当なものはどれか。

機 器　　　　　　 使用目的
1 検電器 　　　　 　充電の有無の確認
2 検相器　　　 　　 三相動力回路の相順の確認
3 接地抵抗計　　 　回路の絶縁抵抗値の測定
4 回路計(テスタ)　　 低圧回路の電圧値の測定

 

〔No 51〕 停電作業を行う場合の措置に関する記述として 労働安全衛生法上 誤っているものはどれか。

1 高圧の電路が無負荷であることを確認したのち 当該電路の断路器を開路した。
2 開路した電路に電力コンデンサが接続されていたので 残留電荷を放電した。
3 開路した高圧電路の停電を確認したので 短絡接地器具を用いることを省略した。
4 開路に用いた開閉器に通電禁止に関する所要事項を表示したので 監視人を置くことを省略した。

 

〔No 52〕 移動式足場に関する記述として 不適当なものはどれか。

1 作業床の高さが 1.5 m をこえたので 昇降するための設備を設けた。
2 作業床の周囲には 床面より 80 cm の高さに手すりを設け 中さんと幅木を取り付けた。
3 作業床の床材は すき間が 3 cm 以下となるように敷き並べて固定した。
4 作業員が足場から降りたことを確認して 足場を移動させた。

 

〔No 53〕一般建設業の許可を受けた電気工事業者に関する記述として 建設業法上 誤っているものはどれか。

1 営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた電気工事業者は 他の都道府県において電気工事を施工することができない。
2 発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合は 総額が政令で定める金額以上の下請契約を締結することができない。
3 級電気工事施工管理技士の資格を有する者は 営業所ごとに置く専任の技術者になることができる。
4 営業所ごとに置く専任の技術者を変更した場合は 変更の届出を行わなければならない。

 

〔No 54〕 建設現場に置く技術者に関する記述として 建設業法上 誤っているものはどれか。

1 主任技術者及び監理技術者は 当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
2 監理技術者資格者証を必要とする工事の監理技術者は 発注者から請求があったときは 監理技術者資格者証を提示しなければならない。
3 発注者から直接電気工事を請け負った一般建設業の許可を受けた電気工事業者は当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。
4 下請負人として電気工事の一部を請け負った特定建設業の許可を受けた電気工事業者は 当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

 

〔No 55〕 事業用電気工作物の保安を確保するために 保安規程に必要な事項として 電気事業法上 定められていないものはどれか。

1 工事 維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
2 工事 維持及び運用に関するエネルギーの使用の削減に関すること。
3 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
4 工事 維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

 

〔No 56〕 特定電気用品以外の電気用品に表示する記号として 電気用品安全法上 正しいものはどれか。

1
2
3
4

 

〔No 57〕 登録電気工事業者が 一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに置く主任電気工事士になることができる者として 電気工事業の業務の適正化に関する法律上 定められているものはどれか。

1 第一種電気工事士
2 認定電気工事従事者
3 第三種電気主任技術者
4 監理技術者

 

〔No 58〕電気工事士等に関する記述として 電気工事士法上 誤っているものはどれか。

1 電気工事士免状の種類には 第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状がある。
2 電気工事士免状は 経済産業大臣が交付する。
3 経済産業大臣は 認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
4 特種電気工事資格者認定証は 経済産業大臣が交付する。

 

〔No 59〕次の記述のうち 建築基準法上 誤っているものはどれか。

1 直接地上へ通じる出入口のある階を避難階とした。
2 映画館の客席からの出口の戸を 内開きとしなかった。
3 非常用エレベーターに かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けた。
4 排煙設備の排煙口を自動開放装置付としたので 手動開放装置を設けなかった。

 

〔No 60〕消防用設備等の設置に係る工事のうち 消防設備士でなければ行ってはならない工事として 消防法上 定められていないものはどれか。
ただし 電源 水源及び配管の部分を除くものとする。

1 自動火災報知設備
2 スプリンクラー設備
3 非常警報設備
4 ハロゲン化物消火設備

 

〔No 61〕 事業者が 遅滞なく 報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない場合として 労働安全衛生法上 定められていないものはどれか。

1 事業場で火災又は爆発の事故が発生したとき
2 ゴンドラのワイヤロープの切断の事故が発生したとき
3 つり上げ荷重が 1 t の移動式クレーンの転倒の事故が発生したとき
4 休業の日数が日に満たない労働災害が発生したとき

 

〔No 62〕 労働者の健康管理等に関する記述として 労働安全衛生法上 定められていないものはどれか。

1 事業者は 健康診断の結果に基づき 健康診断個人票を作成して これを５年間保存しなければならない。
2 事業者は 労働者に対し 厚生労働省令で定めるところにより 医師による健康診断を行わなければならない。
3 事業者は 常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場には 産業医を選任しその者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
4 事業者は 中高年齢者については 心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。

 

〔No 63〕 建設業における年少者の就業制限に関する次の記述のうち に当てはまる語句の組合せとして 労働基準法上 定められているものはどれか。

使用者は 児童が満 15 歳に達した日以後の最初の 　ア 　が終了するまで これを使用してはならない。また 満 　イ 　に満たない者に労働基準法に定める危険有害業務に就かせてはならない。

ア 　　　　　イ
1 　   3月 31 日 　　  18 歳
2 　  3 月 31 日 　　 20 歳
3 　12 月 31 日 　　18 歳
4　 12 月 31 日 　　20 歳

 

〔No 64〕 特定エネルギー消費機器(トップランナー制度の対象品目) として エネルギーの使用の合理化等に関する法律上 定められていないものはどれか。

1 変圧器
2 エアコンディショナー
3 三相誘導電動機
4 コンデンサ