①安全対策　②環境保全　（安全・環境・法令）

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建設工事における事故・災害の現状

 

（1）安全対策の重要性

建設産業は、全就業者数のうち、8％の516万人を占める要産業である。（平成27年10月現在）

建設災害には、労働者自身が被災する（　　）災害と、周辺住民などに危害や迷惑をおよぼす（　　）災害がある。

建設工事における事故災害は、（　　）内、周辺地域に多大な影響をおよぼすから、（　　）確保はとっても重要課題である。

 

（2）建設労働災害死傷者および死亡者の推移

平成26年の全産業における死傷者数

全産業119,535人　　建設業17,184人（約14％）なので皆さん気を付けましょう

 

全産業における死亡者数

全産業1,057人　　　建設業377人（約36）％なので皆さん気を付けましょう

 

 

（3）災害の種類別発生状況

平成26年災害種類別建設労働者の死亡者数

 

第1位　墜落　全体の約40％を占め、第1位である。

内訳（足場、屋根・屋上、階段等、崖・斜面）

 

第3位　建設機械等による災害　全体の約12％

内訳（油圧ショベル、ブルドーザ、ローラ等）

 

（4）建設工事を取巻く安全対策上の課題

 

1）工事現場の特殊性

①建設工事は、常に現場条件に即応した適切な（　　）が要求される。

②（　　）災害が発生する可能性が高く、工事現場、現場周辺も考慮した（　　）対策が必要。

③高所作業、地下作業等の日常の（　　）環境とは異なる特殊環境下ものが多い。

④現場内では、複数の（　　）が運転、仮設備も多く現場内はかなり輻輳している。

 

2）労働者の質

①建設産業は、若年労働者の参入が（　　）し、中高年者が増加

②中途採用の（　　）年労働者の増加や熟年労働者が大量に（　　）を迎えることから、（　　）教育が徹底しにくい環境にある。

 

3）現場における施工体制

①工程の進捗で作業員が入れ替わるため、（　　）手順や（　　）標準を守りにくい。

②現場では、（　　）の建設業者が請負契約関係の中で役割と責任を（　　）する形態であり、作業における各自の責任範囲を（　　）化しておく必要がある。

③作異なる業者間の作業員への（　　）調整の一貫性を（　　）が困難。

 

建設工事の安全対策

(1)現場における安全管理

1）安全管理の基本事項

①（　　）の安全施工体制の整備

②関係者への工事内容の（　　）徹底

③工事経験、能力等を考慮した作業員の適正な（　　）

④現場条件に応じた安全管理、緊急（　　）体制の確立

⑤危険を察知した場合の（　　）応変な対策

⑥日々の（　　）管理活動の充実

⑦工事関係者における（　　）の強化

⑧換気、粉塵、騒音対策等、作業（　　）への配慮

⑨立入り禁止設備や看板、標識等、工事現場周辺の（　　）防止措置

⑩監視員、誘導員等の（　　）

⑪墜落防止、飛来落下の（　　）措置

⑫異常気象時への（　　）

 

2）安全管理組織

安全管理は、工事施工の職制組織そのものが安全管理を（　　）立案し、実施する。

安全管理組織は、（　　）な工事現場では、安全管理に関する仕事量も増大するので、専門組織が必要。

 

（2）安全管理計画の作成

安全管理計画の立案で重要なこと。

①（　　）の労働災害の事例を参考にして、安全管理に関する重点項目を定める。

②安全管理担当者や下請の作業主任者、現場監督者などの（　　）を十分に聴き、取り入れた計画とする。

 

工事現場の（　　）整頓、足場、機械設備等の（　　）整備、正しい作業の仕方（安全作業標準）の教育、（　　）（危険予知）活動、ツールボックス・ミーティング、安全当番制、朝礼の実施、安全作業についての下請との（　　）わせの実施、安全協議会の開催、各種掲示の実施などの項目について、工事完成までの計画を（　　）し、これを実行するための職制上の責任者を定める。

 

（3）安全管理計画の実施

安全管理を（　　）的に推進するには工事着工から完成までの工程に応じて、重点事項を定めて着実に行う。

現場で行われている安全管理の例。

1）責任と（　　）の明確化

2）作業環境の（　　）

3）入場者（　　）

4）安全（　　）の実施

5）（　　）活動の実施

（　　）活動とは、現場における全員参加の安全先取り手法「危険（Y）予知（Y）活動」の意味であり、（　　）防止を目的としている。

6）ツールボックス・ミーティングの実施

7）安全（　　）の実施

8）安全（　　）制度の採用

9）安全（　　）標準の活用

10）提案（　　）の採用

11）安全（　　）の実施

12）職場安全委員会の（　　）

13）安全講習会、研修会、見学会等の（　　）

建設機械の運転、玉掛け等の特殊技能者、現場監督者、作業主任者等を、外部で開催される講習会や見学会に（　　）させる。また、現場内でも研修会等で、再（　　）を実施する。

14）安全（　　）の実施

15）その他の（　　）の安全活動の実施

 

（4）公衆災害の防止

主な公衆災害

工事用の資材などの飛来（　　）が最も多い

既設（　　）の掘削中の事故

建設機械類の（　　）、仮設（　　）の倒壊

杭打ち工事による既設埋設物および建造物の（　　）

掘削工事中の（　　）沈下事故、土留めの（　　）事故

（　　）人の作業場内の立ち入り。

 

公衆災害の防止策として重要なこと

①設計および施工方法は、公衆災害防止を考慮して（　　）を選定する。

②第三者が誤って入らないように（　　）を設置して境界を明確にする。

③交通事故、（　　）を防止するため、必要な標識類を設置して歩行者・車両が安全に通行できる環境を整備する。

④埋設物に近接工事は、埋設物の（　　）に立ち会いを求め埋設物の（　　）を行い、保安上必要な措置をとる。

⑤機械の使用、移動にあたっては（　　）などに注意し、また、軟弱地盤などでは機械の（　　）防止に必要な措置をとる。

⑥整理整頓し、土ぼこり等周辺に迷惑のかからないように工事現場の（　　）を整備する。

⑦工事現場等を巡視し、事故発生を未然に（　　）する。

 

（5）労働安全管理活動の系統的な実施

「建設業における労働災害防止活動の系統別実施事項」（厚生労働省）を表9.1-1に示す。

機械施工における安全対策

1）事故の状況

建設業における死亡災害で建設機械等・クレーン等に係る件数は約14％を占めている。

（2）事故の原因

（3）安全対策の基本事項

1）安全対策の（　　）な実施

2）事故発生時の措置と（　　）分析

3）良好な作業（　　）の確保

4）近隣住民等への（　　）

5）（　　）関係法令

 

（4）計画時の安全対策

1）現地（　　）

2）施工計画

3）安全対策型建設（　　）の活用

 

（5）現場管理における安全対策

1）（　　）の維持管理

2）施工管理体制、（　　）命令系統

3）工事関係者の（　　）教育

4）現場管理に関する要員確保

5）（　　）巡視

6）臨機の措置

7）（　　）の心得

 

（6）建設機械の使用、管理

1）（　　）な建設機械の使用

2）組立て・（　　）の留意事項

3）停止時の取扱い

4）（　　）な維持管理

5）（　　）機械の使用

 

（7）建設機械の運転・整備の有資格者

1）建設機械の（　　）の有資格者

2）建設機械の（　　）の有資格者

 

 

②環境保全　（安全・環境・法令）

建設工事に伴う環境問題の現況

（1）建設工事に伴う公害の苦情

公害の苦情順

（　　）、大気汚染、（　　）の順番て建設機械が発生源泉の場合が多い

 

（2）建設工事における環境保全

騒音・振動対策

（1）法規制

1）騒音規制法で指定した特定建設作業

2）振動規制法で指定されている特定建設作業

3）規制の内容は以下のとおり。

（ａ）騒音、振動の大きさ

（ｂ）夜間作業の禁止

（ｃ）一日の作業時間の制限

（ｄ）作業期間の制限

（ｅ）日曜日および休日の作業禁止

 

（2）騒音・振動の防止対策

1）発生源での対策

 

①低（　　）・低（　　）の工法、機種の選定（　　）

騒音・振動の主な発生源は建設機械であり、低騒音・低振動型建設機械を使用

機械操作上の注意点

（ａ）運転中の不必要な（　　）はしない。

（ｂ）作業待ちの時間には、こまめに（　　）を止める。

（ｃ）作業は（　　）に、しかも滑らかに行う。

（ｄ）車両の（　　）をむやみに上げない。

（ｅ）発電機等連続的に使用する機械は周辺への影響の少ない（　　）を選ぶ。

②定置機械の防振対策

防振ゴム等で（　　）を遮断する。

 

2）伝播経路での防止対策

①距離減衰

騒音・振動は、発生源からの距離が遠くなるほど（　　）する。

騒音・振動対策は、発生源を遠ざけることが最も有効である。

 

②遮音壁による防音

騒音の防止対策を（　　）により行うことが多いが、音源を完全に密閉することはできない。

③防振溝

 

（3）地元対応

工事の内容について近隣住民の了解を得ることは、（　　）な事項。

 

建設工事は騒音・振動など近隣住民に影響を与えるため、住民の誤解や心配が騒音・振動などに対する苦情となることが多い。

1）事前の説明

2）施工中の説明

3）苦情処理