27年度2級建設機械施工技士学科試験

 

土木工学一般

土と岩

No. 1 土の含水比
含水比は、土に含まれる水の質量の土粒子の質量に対する比を示す。
地山における含水比を自然含水比と呼び、自然含水比は、土の種類によリ変化する。
締固め試験において乾燥密度が最大となる点に対応する含水比を最適含水比という。
含水比は、土の強度、土の締固め効果に大きな影響を与える。

 

No. 2岩掘削の難易を対象とした岩の分類
大小の転石が密集しており、掘削が極めて困難なもの転石群である
亀裂が全くないか少ないもので密着性のよいもの硬岩
亀裂間隔30 〜50 cm 程度の風化のあまり進んでいないものは中硬岩である
岩塊、玉石が混入して掘削しにくく、バケットなどに空隙のできやすいもの岩塊、玉石である。

 

 

コンクリート工

No. 3コンクリートの性質の説明
水セメント比(W/C)が小さいほど、コンクリートの流動性は低くなる。
早強ポルトランドセメントを使用した場合、材齢7日目で強度のほとんどを発揮する。
水セメント比(W/C)が小さいほど、一般にコンクリートの強度は大きくなる。
普通ポルトランドセメントを使用した場合、材齢28日目で強度のほとんどを発揮する。

 

土工と各種構造物

No. 4のり面に関する記述
切土、盛土ののり面の傾斜の度合いをのり面勾配といい、垂直距離に1に対する水平距離の比で示す。
土工における盛土や切土ののり面勾配は、盛土材料や地山の土質、盛土高、切土高に応じた標準値が一般に用いられている。
切土のり肩付近は、植生も定着しにくく、一般にゆるい土砂、風化岩が分布しているため浸食を受けやすく崩壊しやすい。
盛土高又は切土高が高くなるほど、のり面勾配を緩くß大きくãする必要がある。

 

No. 5道路茜河川などの土構造物に関する記述。
一般的に、道路の直線部の路面では、左右対称に路面排水を考慮した横断勾配がつけられる。
路床は、舗装の厚さを決定する基礎となる舗装の下の土の部分で、ほぼ均一な厚さ約mの
層をいう。
河川断面において、下流方向を向いて右手が右岸、左手が左岸となる。
河川堤防において、高水敷は堤外地に位置する。

 

土工と機械化施工

No. 6作業の種類とその建設機械の選定
(作業の種)          (建設機械)
伐開除根   ブルドーザ、バックホウ、レーキドーザ
削岩     ドリフタ、プレーカ、レッグドリル、クローラドリル
のり面仕上げ バックホウ、モータグレーダ
締固め    タンパ、ブルドーザ、タイヤローラ

 

No. 7土工において運搬距離が200 mの掘削運搬機械作業に関する機械の選定
ショベル系掘削機とダンプトラックの組合わせ
スクレープドーザ

被けん引式スクレーパ

 

No. 8掘削工法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
ベンチカット工法は、階段式に掘削を行う工法で、ショベル系掘削機やトラクタショベルによって掘削積込みを行う工法である。
ダウンヒルカット工法は、ブルドーザ、スクレープドーザ、スクレーパなどを用いて下り勾配を利用して掘削する工法である。
ベンチカット工法は、大規模工事に適し、掘削機械に見合ったベンチ高さの選定が必要である。
ダウンヒルカット工法の掘削勾配は、建設機械の登坂能力により決定される。

 

舗装工

No. 9アスファルト舗装の種類と機能に関する組合せ
(舗装の種類)    (機能)
保水性舗装    表層、基層に保水された水分が蒸発する際の気化熱により、路面温度の上昇を抑制する
遮熱性舗装    舗装表面に到達する近赤外線を高効率で反射し、舗装への蓄熱を防ぐことによって、路面温度の上昇を抑制する
排水性舗装    雨水等を路面に滞らせることなく、路側や路肩等に排水する
低騒音舗装    一般的にポーラスアスファルト舗装を使用し、吸音によって騒音を低減させる。

 

No. 10アスファルト混合物の試験方法とその目的に関する組合せ
(試験方法)          (目的)
透水性試験          浸透水量の評価
ホイールトラッキング試験   塑性変形輪数の評価
マーシャル安定度試験     骨材の粒度範囲の評価
ラベリング試験        耐摩耗性の評価

 

基礎工

No. 11杭工法に関する記述
既製杭の埋込み杭工法には、中掘り杭工法、プレボーリング杭工法、圧入杭工法、鋼管ソイルセメント杭工法がある。
場所打ち杭工法には、機械掘削工法と人力掘削工法がある。
打込み杭工法は、他の工法に比べ騒音、振動が大きい。
場所打ち杭工法は、施工速度が遅く、施工管理が難しい。

 

軟弱地盤対策

No. 12サンドドレーン工法に期待される効果
せん断変形の抑制
強度増加の促進

圧密沈下の促進

 

工事測量

No. 13水準測量において標尺を取り扱うときに留意すべき事項
標尺の前後の傾きは、望遠鏡の十字縦線で確認しづらいので鉛直に立てることに留意する。
標尺は両側から支えて持ち、前後にゆっくり動かし最小の値を読み取らせる。
標尺を立てる点は、沈下や移動しないところを選び、地盤が悪いところでは標尺台を使用する。
標尺を引き出して使用する場合は、継ぎ目の目盛が正確に一致しているか確認する。

 

施工計画

No. 14施工計画立案にあたって留意すべき事項
施工計画の作成にあたっては、過去の技術だけにとらわれず、新工法、新技術を取り入れ、工夫・改善する。
現場条件調査の精度を高めるためには、複数の人員で調査回数を重ね、個人的要因や偶発的要
因による錯誤や調査漏れを防ぐ必要がある。
工事内容の理解のため、契約書、設計図書及び仕様書の内容を検討し、工事数量の確認を行う。
施工計画の作成にあたっては、現場主任者だけでなく全社的な高度の技術水準で作成する。

 

工事の管理

No. 15品質管理のデータ整理の手法として、次のうち適切でないものはどれか。
工程能力図
ヒストグラム

管理図

 

設計図書と工事費

No. 16国土交通省における土木工事の設計図書に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
設計図書とは、一般に図面、仕様書、工事内訳書(設計書)または材料表からなっている。
仕様書は、工事発注者と受注者との間の種々の取り決め事項を集録したものである。
特記仕様書は、共通仕様書を捕捉し、特定の工事についての事項が取り決められている。
共通仕様書は、各工事に共通している事項がとりきめられている。

 

建設機械

 

原動機と電装品

No. 17建設機械用ディーゼルエンジンの構造とその特徴に関する次の記述のうち、適切でない
ものはどれか。
アフタークーラは、過給機で空気を圧縮すると温度が上がるため冷やして空気の密度を上げ燃費や出力を向上させる。
燃料装置のガバナは、出力要求に応じて燃料噴射量を自動的に調整し、回転速度を一定に保つ。
潤滑装置は、エンジン各部の回転摺動する部分の潤滑や冷却をしたり、異物を取り除く。
スタータモータは、主として直流モータとエンジンに回転力を伝達するピニオンギヤから構成
されている。

 

No. 18建設機械に用いられるディーゼルエンジンとガソリンエンジンの特性項目の比較
項目     ディーゼルエンジン     ガソリンエンジン
作動サイクル  複合サイクル        定容サイクル
熱効率       高い            低い
回転速度      低い            高い
トルクライズ    大きい          小さい

 

燃料・潤滑剤

No. 19建設機械に使用される潤滑油に必要な性質
流動点が低い。
温度による粘度変化が少ない。
強じんな油膜を形成する。
泡を発生することが少ない。

 

No. 20建設機械用燃料に関する記述
軽油の密度は0.81〜0.87、発火点は300℃以下で、発熱量はkg当たり46,100 kJ(11000 kcal)である。
ディーゼルエンジン用燃料は、高粘度の石油が使用されるので、低温流動性が重要である。
消防法で軽油は第二石油類に区分され、1000ℓ以上の貯蔵や取扱いは規制を受ける。
燃料中の硫黄分が少ないと、排出ガスが少なくなり、排出ガス規制に対応する。

 

法規・安全・衛生

建設業法

No. 21建設業法に定める建設業の許可に関する記述
許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する工事について、建設業の許可を受けていない場合でも請け負うことができる。
建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
建設業の許可には、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可があり、一般建設業と特定建設
業の区分に分けて許可される。
500万円未満の土木一式工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可は不要。

 

No. 22建設業法に定める主任技術者の職務内容
施工計画の作成
施工従事者の技術上の指導監督
工程管理
品質管理

 

道路法及び車両制限令

No. 23道路法上、道路管理者の許可を必要するもの
太陽光発電設備及び風力発電設備を設置する場合
電柱、電線、変圧塔、広告塔を設置する場合
工事現場の敷地に余裕がなく、やむを得ず道路上に資材を置く場合

 

振動規制法

No. 24振動規制法上、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が特定建設作業の実施を届け出る機関


市町村長

 

資源の有効な利用の促進に関する法律

No. 25資源の有効な利用の促進に関する法律上、再生資源として利用を図るべき指定副産物として建設業について定められているもの
木材
コンクリートの塊
土砂
アスファルト・コンクリートの塊

 

労働基準法

No. 26労働基準法における、労働者の解雇の制限及び予告に関する記述
使用者は、労働者を解雇する場合においては、少なくとも30日前に予告しなければ解雇してはならない。
労働者に打切補償を支払った場合でも、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、労働基準監督署長の認定を受けて解雇できる。
日日雇い入れられる者や期間を定めて使用される者など、雇用契約条件の違いにかかわりなく、予告をしないで解雇できる。
産前産後の女性を休業の期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

 

No. 27労働基準法上、賃金に関する記述
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをしてはならない。
使用者は、未成年者の賃金を直接本人に支払わなければならない。
賃金は、臨時の賃金等を含めて通貨で直接労働者に全額を毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
使用者は、労働者が災害を受けた場合に限り、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担する。

 

No. 28労働基準法上の記述
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしては
ならない。
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働
者の意思に反して労働を強制してはならない。
労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行
しなければならない。
使用者は、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはなら
ない。

 

No. 29労働安全衛生法で定める、作業主任者の選任を必要とする作業
圧気工法で行われる高圧室内の作業
型枠支保工の組立ての作業

土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付けの作業

 

No. 30労働安全衛生法に定める、労働基準監督署長に工事開始14 日前までに届け出る必要のある仕事に該当する仕事
最大支間50 m以上の橋梁の建設等の仕事

坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事
圧気工法による作業を行う仕事