平成25年度2級建設機械施工技術検定学科試験択一式共通問題試験問題

土木工学一般

1 土と岩

No. 1土の用語及び性質に関する記述
土を乾燥して、間隙中の水を追い出した状態の密度を土の乾燥密度という。
飽和度とは、土の間隙がどの程度水で満たされているかを表したものである。
間隙比の大きな土ほど大きな荷重をかけられたときに、体積を減じる傾向が強い。
土に含まれる水分が多いほど含水比は高い。

 

No. 2粒径による土の分類
左ほど粒径が大きい
礫>砂>シルト>粘土>コロイド

 

No. 3岩掘削の難易に着目して岩の分類を説明
き裂が全くないか少ないもの、密着のよいものは硬岩
岩塊、玉石が混入して掘削しにくく、バケット等に空隙のできやすいものは岩塊、玉石。
固結の程度のよい第四紀層、風化の進んだ第三紀層以前のもの、リッパ掘削のできるものは軟石。
大小の転石が密集しており、掘削が極めて困難なものは転石群。

 

2 コンクリート工

No. 4コンクリートの施工に関する記述
コンクリートの運搬中に材料の分離が見られる場合は、練り直して使用する。
高いところからコンクリートを打ち込む場合には、縦シュートを用いるのを基本とする。
締固めでの材料分離を抑制するため、内部振動機を用いてコンクリートを横移動させてはならない。
打継目の施工に当たっては、レイタンスを必ず除去しなければならない。

 

No. 5コンクリートの養生に関する記述
霜、日光、風、雨等の気象作用に対して、コンクリートの露出面を保護する。
コンクリートは所定の強度を発揮するまで湿潤状態に保つ。
コンクリートの硬化中、所定の温度に保つ。
コンクリートが十分硬化するまで、衝撃及び過大な荷重を加えない。

 

3 土工と各種土構造物

No. 6盛土に使用する材料
雨水等の浸食に対して強い土
締固め後のせん断強度が高い土
吸水による膨潤性の低い性質を持つ土
締固め後の圧縮性が小さい性質を持つ土

 

No. 7河川堤防に関する記述
左岸及び右岸の堤防に囲まれた範囲を堤外地という。
堤防より河川側で、水位が上がったときにだけ水に浸かる部分を高水敷という。
下流に向かって左側を左岸という。
堤防より河川の流れのある側を堤外地という。

 

4 土工と機械化施工

No. 8盛土の施工に先立って行う伐開除根に関する記述
盛土の中に草木、根、腐植土が混入すると盛土は弱体化し、また、将来不均等な沈下の原因となる。
河川堤防の伐開除根では、大きな立木は地盤面で切り、除根する。
伐開除根には、主にブルドーザ、レーキドーザが用いられる。
伐開除根で発生した木根は、単に廃棄物として処理するだけでなく、チップ化し、植生基盤材等として再利用することを検討する。

 

No. 9土工の敷きならしに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
敷きならしは、盛土材料の粒度、土質等により敷き均し厚さが決められる。
敷きならしは、盛土を均一に仕上げるために重要な作業であるから、定められた厚さで均等に敷きならさなければならない。
実際の敷きならし作業は、概して層の厚さが厚くなりがちであるので、トンボ等を設けて敷
きならし厚さが均等になるよう努めるべきである。
盛土材料として高含水比粘性土を使用するときは、運搬機械によるわだち掘れや、こね返しにより著しい強度低下をきたす。

 

No. 10盛土の締固め作業における留意点に関する記述
盛土全体を均等に締め固め、盛土端部や隅部等は締固めが不十分になりがちであるから注意する。
盛土施工中に降雨が予想される場合は、ローラで盛土表面を平滑にし、雨水の滞水や浸透等が生じないようにする。
盛土の締固めは盛土のり面の安定に影響する。
層ごとの締固め回数は、一般には試験施工によって判明した締固め回数に従い、十分締め固
めることが大切である。

 

5 舗装工

No. 11アスファルト舗装の各層の役割に関する記述
(表層) 交通車両による流動、摩耗、ひび割れ等に抵抗し、平たんですべりにくく、かつ快適な走行が可能な路面を確保する。
(基層) (表層)と(路盤)の間に位置し、(路盤)の不陸を整正し、(表層)に加わる荷重を(路盤)に均等に分散させる。
(路盤) (表層)及び(基層)に均一な支持基盤を与え、上層から伝達された荷重を分散して(路床)へ伝達する。
(路床) 原地盤のうち舗装の支持層として構造計算に用いる層である。

 

No. 12コンクリート舗装に関する記述
コンクリート版の設計は、舗装計画交通量の区分と路床の支持力を基にして行う。
コンクリート版には、一般に適当な間隔で目地を設ける。
コンクリート舗装は、コンクリート版の表層、路盤の構成からなる。
コンクリート版には、鉄網を使用する。

 

6 基礎工

No. 13基礎工に関する記述
直接基礎には、地盤改良を行うものもある。
場所打ち杭工法は、打込み杭工法に比べると騒音及び振動が小さい。
オールケーシング工法は、場所打ち杭基礎工法の一種である。
地中連続壁は、止水性にもすぐれており、土留め壁としても施工されている。

 

7 軟弱地盤対策工

No. 14盛土の施工中における軟弱地盤対策に関する記述
盛土本体部分に沈下板を設置し、これに継足し可能なロッドを付けて沈下量を測定し、計算どおり沈下しているかどうか確認する。
滑り破壊に対するチェック方法として、盛土部分の外側に移動杭を設置し、定期的に水準測量及び平面測量を行って、移動量をチェックする。
対策工法の効果が予定したとおりに発揮されているかを照査するために、動態観測を行いながら工事を進める必要がある。
動態観測のために設置する計器には、一般に沈下計や傾斜計が用いられる。

 

11 施工のための各種試験

No. 15現場におけるトラフィカビリティ判定のために行う試験
静的円すい貫入試ポータブルコーン貫入試験


 

12設計図書と工事費

No. 16国土交通省における土木工事の工事費を構成する直接工事費に含まれるもの
材料費
労務費
直接経費

 

建設機械一般

1 原動機と電装品

No. 17建設機械用ディーゼルエンジンに関する記述。
理論作動サイクルは、複合サイクルである。
圧縮比は、ガソリンエンジンに比べ高い。
熱効率は、ガソリンエンジンに比べ高い。
出力当たりエンジン質量は、ガソリンエンジンに比べ大きい。

 

No. 18建設機械用ディーゼルエンジンの構造及び特徴に関する記述。
直接噴射式は、予燃焼室式に比べ構造が簡単で、始動性がよく、燃料消費率が小さい。
過給機は、空気を圧縮してシリンダ内に一般に30 〜100%多く空気を送る装置である。
燃料装置のガバナは、出力要求に応じ自動的に燃料噴射量を調整し、回転速度を一定に保つ。
潤滑装置には、潤滑油の温度の上がり過ぎを防ぐオイルクーラが付いている。

 

2 燃料・潤滑剤

No. 19JIS規格で定められている軽油の特性に関する記述
引火点は、45 ℃以上である。
着火性を示す値はセタン価である。
硫黄分は、0.0010%以下となっている。
低温特性の違いにより特1号、1〜3号、特3号に分類されている。

 

No. 20建設機械に使用する潤滑剤及び作動油に関する記述
粘度グレード10 W-30 のエンジンオイルを使用できる外気温は、挨20 ℃〜愛40 ℃である。
ギヤオイルの品質分類でGL-5は、高負荷用である。
建設機械の作動油には温度による粘土変化の少ない(高粘度指数)作動油を使用する。
グリースは、ちょう度の値が大きいものほど軟らかい。

 

関係法令

3 建設業法

No. 21建設業法に定める主任技術者の職務
建設工事の施工計画の作成
建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督
建設工事の工程管理、品質管理

 

No. 22公共工事標準請負契約約款に関する記述
受注者は、現場代理人、主任技術者及び専門技術者を兼ねることができる。
受注者は、契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
受注者は、天候の不良により工期内に工事を完成することができないときは、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
受注者は、仮設、施工方法について、契約書や設計図書に特に定めがない場合は、受注者がその責任において定める。

 

No. 23建設業法に定める都道府県知事許可に対する申請に添付する必要な書類
工事経歴書
直前年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
使用人数を記載した書面
事業税納税証明書

 

4 道路法及び車両制限令

No. 24車両制限令に定める車両の幅、軸重、高さ及び長さの最高限度に関する数値
幅2. 5 m
軸重10t
高さ3.8 m
長さ12m

 

9 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

No. 25廃棄物の処理及び清掃に関する法律により特別管理産業廃棄物として定められているもの
揮発油類の廃油


1 労働基準法

No. 26労働基準法及び労働契約法に関する記述
使用者は常時10人の労働者を雇用する場合は、一定の事項について就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる。
使用者は、時間外労働に対する割増賃金を2割5分増で支払わなければならない。
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月継続勤務し、全労働日の8割出勤した労働者に対して、10 労働日の有給休暇を与えなければならない。

 

No. 27労働基準法に定める労働時間と休憩時間に関する条文
第32 条使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について(40)時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について(8)時間を超えて、労働させてはならない。

 

No. 28労働基準法の記述
満18 才に満たない者を坑内で労働させてはならない。
労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
賃金とは、賃金、給料、手当等労働の対償として使用者が労働者に支払うものをいい、賞与も含む。
労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

 

2 労働安全衛生法

No. 29労働安全衛生法に基づきその計画を労働基準監督署長に届け出なければならないもの
掘削の深さが10m の地山の掘削の作業を行う仕事
高さ31m の建築物の建設、改造、解体の仕事
最大支間が50m の橋梁の建設の仕事
圧気工法による作業を行う仕事

 

No. 30労働安全衛生法に定める作業主任者を選任すべき作業。
コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業