平成24年度2級建設機械施工技術検定学科試験択一式共通問題試験問題

土木工学一般

2 コンクリート工

No. 1コンクリートの締固めに関する下記の記述の(A)(B)に該当する次の数値の組合せのう
ち、適切なものはどれか。
コンクリートの締固めには内部振動機を用いることが原則である。内部振動機は、振動が有効な間隔内(一般に(A)cm程度)で鉛直方向に差し込む。また、振動機の先端を(B)cm程度下層のコンクリートに入り込むようにすればよく密着できる。

(A)   (B)


50    10

 

No. 2必要以上に単位水量が多いコンクリートに関する次の記述のうち、適切でないものはど
れか。
単位セメント量が多くなって、不経済である。
収縮が大きい。
材料分離が起こりやすい。
スランプが大きくなる。

 

5 舗装工

No. 3アスファルト混合物の種類で一般的に道路舗装の表層に用いるもの
密粒度アスファルト混合物
細粒度アスファルト混合物

開粒度アスファルト混合物

 

No. 4アスファルト舗装とコンクリート舗装の特徴に関する記述
アスファルト舗装は、コンクリート舗装より軟弱地盤に適している。
アスファルト舗装は、コンクリート舗装よりひび割れ、わだち掘れに起因する補修が多い。
コンクリート舗装は、アスファルト舗装より建設費が高いことが多い。
アスファルト舗装は、コンクリート舗装より耐流動性・耐摩耗性に劣る。

 

11 施行の為の各種試験

No. 5施工のための各種試験に関する記述
標準貫入試験は、原位置における土の硬軟、締まり具合を判定するためのN値を求めるとと
もに土試料を採取する試験である。
ポータブルコーン貫入試験は、主に建設機械の走行が可能な度合いを求めるために行われる試験である。
平板載荷試験は、路床、路盤材料の地盤反力係数を求めるための試験で、舗装厚の決定や路盤材料としての適否の判定に用いられる。
CBR 試験は、主に支持力係数を決定するために行われる試験である

 

12 設計図書と工事費

No. 6工事費の構成国土交通省:土木請負工事工事費積算要領によるに関する記述
工事価格は、工事原価と一般管理費等の和である。
工事原価は、直接工事費と間接工事費の和である。
直接工事費は、材料費、労務費及び直接経費の和である。
間接工事費は、共通仮設費と現場管理費の和である。

 

9 施工計画

No. 7土工計画や作業において、土量変化率が関係のある記述
運搬作業
土捨場計画

掘削土の盛土への流用計画

 

3 土工と各種土構造物

No. 8盛土材料を選択する際に考慮しなければならない項目
土の圧縮性

土の吸水膨張性
土のせん断強さ

 

No. 9切土のり面の安定性を考える上で必要な項目

土の粘着力
土の内部摩擦角
のり面の高さ

 

6 基礎工

No. 10場所打ち杭基礎工法を採用する条件に関する記述



騒音・振動の規制がある場所での施工はできる。

 

9 施工計画

No. 11次の作業のうち、丁張を必要としないもの
コンクリート擁壁の型枠組立


 

1 土と岩

No. 12土の粒径加積曲線に関する記述

曲線が右にあるほど大きな粒径の土粒子を含む土である。(曲線1)
一般に曲線2 は粒度分布が良い土、曲線3 は粒度分布が悪い土といわれる。
曲線の傾きが急であるような土は粒径がそろっている。曲線3
曲線の傾きがゆるやかであれば広い範囲の粒径の土粒子を含む土である。曲線2 4

 

No. 13道路土工に用いられる岩掘削の難易による岩分類の名称と説明に関する記述。
(名称)    (説明)
硬岩  き裂が全くないか少なくて、密着のよいもの
中硬岩 風化があまり進んでなく、き裂を生じているもの
軟岩  固結の程度のよい第四紀層、風化の進んだ第三紀層以前のものでリッパ掘削のできるもの
転石  群大小の転石が密集しており、掘削が極めて困難なもの

 

4 土工と機械化施工

No. 14土工に関する作業の種類と建設機械に関する記述
(作業の種類) (建設機械)
掘削、積込みバックホウ、ドラグライン、クラムシェル、トラクタショベル
運搬ブルドーザ、ダンプトラック、不整地運搬車、ベルトコンベヤ
締固めタイヤローラ、振動ローラ、ロードローラ、ブルドーザ
のり面仕上げモーターグレーダー、バックホウ

 

No. 15土の建設機械に対する走行可能な度合いをトラフィカビリティというが、トラフィカビリティに関する記述
高含水比の粘性土や粘土では土の強度が小さく、また、こね返しの現象が起こりやすいので建設機械で作業できない場合がある。
コーン指数が大きいほどその土はトラフィカビリティに富むといい、建設機械が走行しやすい土といえる。
コーン指数qcが400 kN/m2の場合、超湿地ブルドーザ、湿地ブルドーザ以外の建設機械では
施工できない。
コーン指数qcが800 kN/m2の場合、ブルドーザや被けん引式スクレーパで施工できる。

 

7 軟弱地盤対策

No. 16軟弱地盤対策に関する次の工法のうち、表層処理工法に含まれるものはどれか。



サンドマット工法

 

建設機械一般

1 原動機と電装品

No. 17建設機械に用いられるディーゼルエンジンとガソリンエンジンの特性の比較に関する組合せとして次のうち、適切なものはどれか。
(項目) (ディーゼルエンジン) (ガソリンエンジン)
作動サイク定圧サイクル定容サイクル
圧縮比大きい小さい
点火方式圧縮による事故着火 電気火花着火
熱効率高い低い

 

No. 18建設機械用ディーゼルエンジンの運転及び取扱いに関する記述
エンジン始動に失敗した場合は、2分程度間隔をあける。
エンジン運転中の排気色が、無色ならば運転を継続する。
作業終了後のアイドリングは、5分程度行う。
燃料系統のフィルタエレメントを脱着した場合は、エア抜きを行う。

 

2 燃料・潤滑剤

No. 19建設機械に使用される燃料についての記述
軽油の引火点は、ガソリンより高い。
ガソリンの密度は、軽油より小さい。
軽油のセタン価は、着火性を示す値である。
ガソリンは、JIS 規格でオクタン価の違いにより1号及び2号に分類される

 

No. 20建設機械に使用される潤滑剤に必要な性質に関する記述
酸化しにくい。
流動点が低い。
泡の発生が少ない。
温度による粘度変化が少ない。

 

関係法令

3 建設業法

No. 21建設業の許可に関する記述
都道府県知事許可の建設業者は、許可を与えた都道府県知事が管轄する区域内に限らず、全国で営業出来る。
二以上の営業所を有する建設業者は、一定の資格または経験を有する者(専任の技術者)を、営業所ごとに置かなければならない。
建設業の許可を受けた建設業者は、当該許可を受けた業種以外の建設工事はできない。
施工技術の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して定められた指定建設業の一つに舗装工事業がある。

 

No. 23建設業法に定める標識の記載事項
代表者の氏名
商号又は名称

許可年月日

10 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

No. 22公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定める施工体制台帳に関する記述
公共工事の受注者は、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。
公共工事の受注者は、発注者から工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。
公共工事の受注者は、作成した施工の分担関係を表示した施工体系図を、工事関係者および甲州が見やすい場所に掲示しなければならない。
公共工事の受注者は、施工の技術上の管理をつかさどる者の設置状況について発注者から点検を求められたときは、これを拒んではならない。

 

5 騒音規制法

No. 24騒音規制法に定める規制等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
災害その他の非常事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う場合は、すみやかに特定建設作業の実施を市町村長に届け出なければならない。
騒音について規制する指定地域内で特定建設作業を行う者は、作業開始の日の7日前までに特定建設作業の実施を市町村長に届け出なければならない。
特定建設作業に伴い発生する騒音の大きさは、その特定建設作業の敷地境界線において測定する。
特定建設作業には、びょう打機を使用する作業は含まれる。

 

7 資源の有効な利用の促進に関する法律

No. 25資源の有効な利用の促進に関する法律に定める指定副産物に該当するもの
コンクリート塊
木材

アスファルト・コンクリート塊

 

3 労働基準法

No. 26労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述
使用者は、その雇入れの日から起算してヶ月間継続勤務し全労働日の割以上出勤した労働
者に対して、継続し、または分割した10日の有給休暇を与えなければならない。
使用者は、年次有給休暇の期間については、平均賃金を支払わらなければならない
使用者は、勤続ヶ6月未満の者には、年次有給休暇を与えることは要しない。
使用者は、週間の所定労働日数が日の労働者であっても、通常の労働者の労働日数との比率を考慮した日数の年次有給休暇を与えなければならない。

 

No. 27労働基準法に定める就業規則、寄宿舎規則に関する記述
(A) 常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成しなければならない。
(B) 寄宿舎規則は、寄宿生活の秩序を守るため行政官庁へ届出なければならない。
(C) 就業規則には、社是、社訓、経営理念等に関する事項の記載は必要ない。
(D) 寄宿舎規則には、安全及び衛生に関する事項を必ず定めておかなければならない。

 

No. 28労働基準法に定める労働者の賃金の支払い方法に関する記述
賃金の支払日は毎月一定の期日を定めて支払わなければならない。
賃金を支払った後で、親睦会費を納めてもらった。
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
賃金は毎月1回以上支払わなければならない。

 

2 労働安全衛生法

No. 29労働安全衛生規則に定める作業内容変更時に行う安全衛生教育の事項
作業開始時の点検に関すること。
整理、整とん及び清潔の保持に関すること。
事故時等における応急措置及び退避に関すること。

 

No. 30労働安全衛生規則に定める次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準
に基づき、省略できない項目

血圧の測定