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建設機械施工技術必携 建設機械施工技術検定テキスト 平成29年度版

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⑯建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(安全・環境・法令テキスト)-2級建設機械施工技士サポートクラブ

法の定義(法第2条関係)

再資源化

・資材または原材料として利用することができる(  )にする行為。

・(  )の用に供することができるもの、またはその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為。

 

特定建設資材

・コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートが定められている。

 

分別解体等実施義務

特定建設資材を用いた建築物等に係る(  )工事またはその施工に特定建設資材を使用する(  )工事等であって、一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、対象建設工事の受注者または自ら施工する者に(  )解体等の実務義務を課している

 

対象建設工事の規模の基準は令第2条により次のとおりに定められている。

 

対象建設工事の規模の基準

対象建設工事の種類         規模基準

建築物の解体          床面積の合計   80㎡

建築物の新築・増築       床面積の合計   500㎡

建築物の修繕・模様替      請負い代金の額  1億円

 

(リフォーム等)

建築物以外のものの解体・    請負い代金の額  (  )万円

新築等(土木工事等)

 

対象工事の届出等

発注者への報告等

 

(安全・環境・法令)関連記事一覧

①安全対策 (安全・環境・法令)

②環境保全 (安全・環境・法令)

③労働基準法 (安全・環境・法令)

④労働安全衛生法 (安全・環境・法令)

⑤建設業法(安全・環境・法令)

⑥河川法(安全・環境・法令)

⑦道路交通法(安全・環境・法令)

⑧道路法および車両制限令(安全・環境・法令)

⑨環境基本法(安全・環境・法令)

⑩騒音規制法(安全・環境・法令)

⑪振動規制法(安全・環境・法令)

⑫水質汚濁防止法(安全・環境・法令)

⑬大気汚染防止法 (安全・環境・法令)

⑭循環型社会形成推進基本法(安全・環境・法令)

⑮資源の有効な利用の促進に関する法律(安全・環境・法令)

⑯建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(安全・環境・法令)

⑰廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (安全・環境・法令)

⑱消防法(安全・環境・法令)

⑲火薬類取締法(安全・環境・法令)

⑳公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (安全・環境・法令)

㉑公共工事の品質確保の促進に関する法律(安全・環境・法令)